第18回 問題3

問題3 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.入所定員は、30人以上である。
2.特別養護老人ホームの開設者でなければ、指定を受けることはできない。
3.都道府県知事が指定する。
4.市町村は、設置できない。
5.地方独立行政法人は、設置できない。

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解答

1、2、3

解説

1.入所定員は、30人以上である。
→◯

 定員30人以上の特別養護老人ホームが都道府県知事の指定を受けて、指定介護老人福祉施設になります(2018中央法規ワークブックP89・P459、八訂基本テキスト1巻P102・P153)。そのため、解答は◯になります。
 ちなみに、定員29人以下の特別養護老人ホームは市町村長の指定を受けて、指定地域密着型介護老人福祉施設になります(2018中央法規ワークブックP78・P451、八訂基本テキスト1巻P102・P148)。

2.特別養護老人ホームの開設者でなければ、指定を受けることはできない。
→◯

 都道府県知事の指定を受けて、指定介護老人福祉施設となれるのは、定員30人以上の特別養護老人ホームのみです(2018中央法規ワークブックP89・P459、八訂基本テキスト1巻P102・P153)。そのため、解答は◯になります。

3.都道府県知事が指定する。
→◯

 指定介護老人福祉施設の指定をするのは都道府県知事です(2018中央法規ワークブックP89・P459、八訂基本テキスト1巻P102・P153)。そのため、解答は◯になります。

4.市町村は、設置できない。
→×

 特別養護老人ホームを開設できるのは、地方公共団体、地方独立行政法人、社会福祉法人だけとされています(2018中央法規ワークブックP459、八訂基本テキスト1巻P153、老人福祉法第15条)。したがって市町村が設置することは可能であり、そのため解答は×になります。

 なお、地方独立行政法人とは、「公共上の見地からその地域において必要な事務・事業であって、地方公共団体が直接的に実施する必要はないが、民間に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあると地方公共団体が認めるものを効率的・効果的に行わせるために、地方公共団体が設立する法人」とされています(地方独立行政法人法第2条)。

5.地方独立行政法人は、設置できない。
→×

 選択肢4の解説にあるように、特別養護老人ホームを地方独立行政法人が設置することは可能であり、そのため解答は×になります。

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