第18回 問題6

問題6 包括的支援事業の事業として正しいものはどれか。3つ選べ。
1.総合相談支援
2.包括的・継続的ケアマネジメント支援
3.第一号訪問事業
4.権利擁護
5.介護予防リハビリマネジメント

猫の写真

解答

1、2、4

解説

 地域支援事業の包括的支援事業には、次のものがあります(2018中央法規ワークブックP115、八訂基本テキスト1巻P170・P171)。

包括的支援事業
介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業) 介護予防・生活支援サービス事業対象者(基本チェックリストに該当した第1号被保険者、以下「事業対象者」)に対して、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを行う。
総合相談支援業務 どのような支援が必要かを把握し、適切なサービスや関係機関、制度の利用につなげるといった支援を行う。総合相談、地域包括支援ネットワーク構築、実態把握など。
権利擁護業務 権利侵害の予防や対応を行う。高齢者虐待の防止・対応、消費者被害の防止・対応、判断能力を欠く人への支援(成年後見制度の利用支援)など。
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務 介護支援専門員が包括的・継続的なケアマネジメントを実践できるよう、地域の基盤を整備し、個々の介護支援専門員へのサポートを行う。
在宅医療・介護連携推進事業 医療と介護の両方を必要とする高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう、医療・介護関係者による会議の開催や研修などを行って、医療と介護の一体的な提供体制の構築を進める。
生活支援体制整備事業 住民主体の活動やNPO、民間企業、シルバー人材センターなど多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築し、地域の支え合いの体制づくりを進める。そのために、生活支援の担い手の養成・発掘などを行う生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の配置などを行う。
認知症総合支援事業 認知症対策を推進するため、複数の専門職が認知症の人を訪問して初期支援を集中的に行う「認知症初期集中支援チーム」、認知症地域支援推進員の設置などを行う。

 選択肢「1.総合相談支援」と「2.包括的・継続的ケアマネジメント支援」と「4.権利擁護」はこれに該当するため、解答は◯になります。

 「3.第一号訪問事業」(訪問型サービス)は、包括的支援事業ではなく、総合事業の介護予防生活支援サービス事業(第1号事業)における事業です(2018中央法規ワークブックP111、八訂基本テキスト1巻P165)。そのため、解答は×になります。

 「5.介護予防リハビリマネジメント」という事業は包括的支援事業にはありませんし、そもそもそうした事業がありません。そのため、解答は×になります。

関連Q&A
総合事業の介護予防ケアマネジメントと、包括的支援事業の介護予防ケアマネジメントは、どう違うのですか?
 対象者によって違ってきます。介護予防支援も含めて整理すると、次のようになります。   介護予防支援 → 要支援者で総合事業と予防給付のサービスを利用する場合  要支援者で、総合事業だけでなく、介護予防訪問看護など予防給付のサービスも利用する場合は、介護予防支援を受けます。   総合事業の介護予防ケアマネジメント → 要支援者で総合事業のみ利用する場合  要支援者で、予防給付のサービスを利用しないで、総合事業のみを利用する場合は、総合事業の介護予防ケアマネジメントを受けます。   包括的支援事業の介護予防ケアマネジメント → 事業対象者  事業対象者は、包括的支援事業の介護予防ケアマネジメントを受けます。
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