第18回 問題7

問題7 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.介護予防サービスに係る情報の公表は、指定都市以外の市町村長が行う。
2.地域密着サービスに係る情報の公表は、指定都市以外の市町村長が行う。
3.調査事務は、指定都市以外の市町村長が行う。
4.調査機関の指定は、都道府県知事が行う。
5.利用者のサービス選択に資するために行う。

※選択肢1と2と3は、法改正の関係で改編しています。詳しくは後述。

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解答

4、5

解説

1.介護予防サービスに係る情報の公表は、指定都市以外の市町村長が行う。
 →×

2.地域密着サービスに係る情報の公表は、指定都市以外の市町村長が行う。
 →×

 介護サービス情報は、介護予防サービスや地域密着サービスといった分類に関係なく、基本的に都道府県知事に報告して、都道府県知事が公表します(2018中央法規ワークブックP131、八訂基本テキスト1巻P157)。ただし、指定都市の場合は、その事務が指定都市に移譲されています(平成30年4月に改正。以下の内容についても同様)。そのため、解答は×になります。

3.調査事務は、指定都市以外の市町村長が行う。
 →×

 上記のように、介護サービス情報は基本的に都道府県知事に報告し、それについての調査を行うのも都道府県知事になります(2018中央法規ワークブックP131、八訂基本テキスト1巻P157)。そのため、解答は×になります。

4.調査機関の指定は、都道府県知事が行う。
 →◯

 介護サービス情報についての調査は、指定調査機関に行わせることができます。指定調査機関は、都道府県ごとに都道府県知事が指定します(2018中央法規ワークブックP133、八訂基本テキスト1巻P159)。そのため、解答は◯になります。

5.利用者のサービス選択に資するために行う。
 →◯

 介護サービス情報の公表は、利用者が介護サービスを適切に比較検討して選ぶことができるようにすることが目的です(2018中央法規ワークブックP131、八訂基本テキスト1巻P157)。そのため、解答は◯になります。

 なお、厚生労働省の「介護事業所・生活関連情報検索」というサイトで、全国の事業所・施設の介護サービス情報が閲覧できます。

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