第18回 問題10

問題10 介護保険法において市町村の条例で定めるものはどれか。2つ選べ。
1.介護保険審査会の委員の定数
2.普通徴収に係る保険料の納期
3.第一号被保険者の保険料率
4.指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準
5.区分支給限度基準を上回る額の種類支給限度基準額の設定

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解答

2、3

解説

 介護保険法において、市町村の条例で定めると規定されている主な項目は、次のものです(2018中央法規ワークブックP23、八訂基本テキスト1巻P72)。

市町村の条例で定めると規定されている主な項目
介護認定審査会の委員の定数
区分支給限度基準額の上乗せ
種類支給限度基準額
福祉用具購入費支給限度基準額の上乗せ
住宅改修費支給限度基準額の上乗せ
市町村特別給付
指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員(29人以下で定める)
地域包括支援センターの基準
第1号被保険者の保険料率
普通徴収にかかる保険料の納期
保険料の免除または徴収猶予
その他保険料の賦課徴収等に関する事項
過料に関する事項

 以上を踏まえて、各選択肢を見ていきます。

1.介護保険審査会の委員の定数
→×

 この選択肢は「介護保険審査会」の部分が誤りのため、解答は×になります。正しくは、上記①のように「介護認定審査会の委員の定数」となります。

 なお、介護保険審査会の委員については、次のように規定されています(2018中央法規ワークブックP139、八訂基本テキスト1巻P191)。

介護保険審査会の委員
市町村を代表する委員 3人
被保険者を代表する委員 3人
公益を代表する委員 3人以上(都道府県の規模、審査件数などに応じて、必要数を都道府県の条例で定める)
2.普通徴収に係る保険料の納期
→◯
3.第一号被保険者の保険料率
→◯

 上記⑩と⑨のように、これらは介護保険法において市町村の条例で定めるものとされています。そのため、解答は◯になります。

4.指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準
→×

 これは、上記の市町村が条例で定めるものには含まれません。そのため、解答は×になります。

 なお、指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定めます(2018中央法規ワークブックP24、八訂基本テキスト1巻P72)。

5.区分支給限度基準を上回る額の種類支給限度基準額の設定
→×

 上記③のように、種類支給限度基準額は市町村が条例によって、区分支給限度基準の範囲内で定めます(2018中央法規ワークブックP67、八訂基本テキスト1巻P72・P113)。そのため、解答は×になります。

関連Q&A
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少ないサービスを、たくさんの利用者に公平に利用してもらうため  種類支給限度基準額とは、区分支給限度基準額が設定されているサービスの一つひとつについて上限を定めるものです。簡単な例をあげて考えてみます。   例) ある利用者が要介護1に認定されました。この場合、区分支給限度基準額は16,692単位です。本来なら、区分支給限度基準額が設定されているサービスについて、16,692単位をどのように割り当てて利用してもかまいません(たとえば、訪問介護に10,000単位、通所介護に6,692単位など)。  しかし、その市町村では通所介護事業者が少なく、利用者全員の希望どおりに通所介護を行うことが難しい状況です。そのため、市町村では条例によって、1人の利用者が通所介護を利用できるのは4,000単位までと定めました。これが種類支給限度基準額です。  もし、種類支給限度基準額を定めなかったら、少数の利用者が通所介護を独占的に利用してしまうこともあり得ます。こうなってしまうのは不公平です。種類支給限度基準額を定めることで、少ない通所介護を、たくさんの利用者が公平に利用できるようになります。  

種類支給限度基準額が区分支給限度基準額を超えたら、その意味がなくなってしまう

 上記の意義からして、種類支給限度基準額が区分支給限度基準額を超えることはありません。もし、種類支給限度基準額が区分支給限度基準額を超えてしまったら、種類支給限度基準額を設定する意味がなくなってしまいます。ですので、種類支給限度基準額の設定は、区分支給限度基準額の範囲内になります。
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