第18回 問題42

問題42 訪問看護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.訪問看護ステーションは、24時間連絡体制が義務付けられている。
2.認知症対応グループホームの入居者は、訪問看護を利用できる。
3.訪問看護指示書のとおり訪問看護を提供している場合には、訪問看護報告書を主治医に定期的に提出する必要はない。
4.急性憎悪時に主治医が特別訪問看護指示書を交付した場合には、訪問看護はその指示の日から2週間に限って介護保険から給付される。
5.利用者の意向の反映の機会を保障するため、看護師等は、訪問看護計画書の内容を利用者に説明し、同意を得て、交付する。

(注)選択1、3および5は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

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解答

2、5

解説

1.訪問看護ステーションは、24時間連絡体制が義務付けられている。
→×

 訪問看護ステーションについて、24時間連絡体制を整えることは義務付けられてはいません。そのため、解答は×になります。
 なお、24時間連絡体制を整えている訪問看護事業所が、その旨を利用者に説明して、緊急時の訪問看護について同意を得ると、緊急時訪問看護加算が算定できます(2018中央法規ワークブックP297、八訂基本テキスト2巻P65)。

2.認知症対応グループホームの入居者は、訪問看護を利用できる。
→◯

 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を利用している間は、介護保険の訪問看護を利用することはできません(2018中央法規ワークブックP445、八訂基本テキスト2巻P64)。
 ただし、急性増悪時の場合、末期がんや神経難病患者の場合は、医療保険の訪問看護を利用することができます(2018中央法規ワークブックP295、八訂基本テキスト2巻P53)。そのため、解答は◯になります。

3.訪問看護指示書のとおり訪問看護を提供している場合には、訪問看護報告書を主治医に定期的に提出する必要はない。
→×

 訪問看護は、訪問看護指示書に基づいて提供します。その際には、訪問看護計画書を作成し、提供したサービス内容について訪問看護報告書を作成します。
 この訪問看護計画書と訪問看護報告書は、主治医に定期的に提出することとされています(2018中央法規ワークブックP295、八訂基本テキスト2巻P63)。そのため、解答は×になります。

4.急性憎悪時に主治医が特別訪問看護指示書を交付した場合には、訪問看護はその指示の日から2週間に限って介護保険から給付される。
→×

 急性憎悪時に主治医が特別訪問看護指示書を交付した場合、その指示の日から2週間は、訪問看護は介護保険ではなく医療保険から給付されます(2018中央法規ワークブックP295、八訂基本テキスト2巻P59)。そのため、解答は×になります。

5.利用者の意向の反映の機会を保障するため、看護師等は、訪問看護計画書の内容を利用者に説明し、同意を得て、交付する。
→◯

 看護師などは、作成した訪問看護計画書の内容を利用者に説明し、同意を得たうえで交付することと規定されています(2018中央法規ワークブックP296)。そのため、解答は◯になります。

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