第18回 問題45

問題45 居宅療養管理指導について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.主治医は、サービス担当者会議への参加が難しい場合は、原則として、文章等により介護支援専門員に必要な情報提供を行う。
2.サービス担当者会議は、居宅療養管理指導を行う医師又は歯科医師が利用者宅に訪問するときに、開催することが可能である。
3.薬剤師が行う居宅療養管理指導は、薬局の薬剤師に限定されている。
4.居宅療養管理指導は、区分支給限度基準額の対象にならない。
5.定期的に通院や訪問診療を受けている場合でも、訪問看護師が療養上の相談及び支援を行った場合には、居宅療養管理指導費を算定することができる。

(注)選択肢1及び2は、「指定居宅サービス等の事業の人数、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

※選択肢5は、法改正の関係で改編しています。

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解答

1、2、4

解説

1.主治医は、サービス担当者会議への参加が難しい場合は、原則として、文章等により介護支援専門員に必要な情報提供を行う。
→◯

 居宅療養管理指導の運営基準において、次のように規定されています(2018中央法規ワークブックP306、八訂基本テキスト2巻P89)。そのため、解答は◯になります。

医師または歯科医師の行う指定居宅療養管理指導の方針
居宅介護支援事業者や居宅サービス事業者に対する情報提供・助言については、原則として、サービス担当者会議に参加することにより行わなければならない。
サービス担当者会議への参加によることが困難な場合については、居宅介護支援事業者や居宅サービス事業者に対して、原則として、情報提供・助言の内容を記載した文書を交付して行わなければならない。
2.サービス担当者会議は、居宅療養管理指導を行う医師又は歯科医師が利用者宅に訪問するときに、開催することが可能である。
→◯

 居宅療養管理指導の運営基準において、サービス担当者会議の開催場所について「利用者宅は不可」といった内容は規定されていません(2018中央法規ワークブックP306、八訂基本テキスト2巻P90)。この選択肢にあるように、訪問先の利用者宅で開催するなどのくふうが大切です。そのため、解答は◯になります。
 

3.薬剤師が行う居宅療養管理指導は、薬局の薬剤師に限定されている。
→×

 薬剤師が行う居宅療養管理指導には、薬局の薬剤師が行うものだけでなく、病院・診療所の薬剤師が行うものもあります(2018中央法規ワークブックP306、八訂基本テキスト2巻P88)。そのため、解答は×になります。

4.居宅療養管理指導は、区分支給限度基準額の対象にならない。
→◯

 居宅療養管理指導はそもそも支給限度基準額の対象ではなく、したがって区分支給限度基準額の対象でもありません(2018中央法規ワークブックP67・P307、八訂基本テキスト1巻P112・2巻P91)。そのため、解答は◯になります。

関連Q&A
支給限度基準額が設定されないサービスがあるのは、どういうことですか? また、上限なく利用できるのですか?
 支給限度基準額が設定されないサービスは、他の代替サービスがなく、他のサービスとの組み合わせは前提としていません。また、介護報酬の給付額が自動的に決まってきます(上限なく利用できるわけではありません)。そのため、支給限度基準額を定める必要がありません。
支給限度基準額が設定されないサービス
居宅療養管理指導 介護予防居宅療養管理指導 特定施設入居者生活介護(短期利用を除く) 介護予防特定施設入居者生活介護 認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く) 介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く) 居宅介護支援 介護予防支援 地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用を除く) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 施設サービス(介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス)
※介護予防特定施設入居者生活介護には、そもそも「短期利用」はありません。そのため「短期利用を除く」という記載もありません。  

施設サービスなど → ◯◯単位×30日といった計算で1か月の最大単位数が決まってくる

 たとえば、施設サービスを利用する場合、そこの従業者によって必要なサービスが総合的に提供されます。そのため、他のサービスを組み合わせて利用する必要がありません。  また、施設サービスでは、要介護度別に1日あたりの単位数が定められています。すると、1か月間利用した場合の最大単位数(加算がある場合はそれ含めて)が、要介護度別に自動的に(◯◯単位×30日といった計算によって)決まってきます。  そのため、支給限度基準額を定める必要がないのです。  特定施設入居者生活介護(短期利用を除く)、介護予防特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く)、介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く)、地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用を除く)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、上記の施設サービスと同様の考え方になります。  

居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導 → 1か月の提供回数の上限と1回の単位数が決まっているので、1か月の最大単位数も決まってくる

 居宅療養管理指導と介護予防居宅療養管理指導は、職種などによって1か月の提供回数の上限と1回あたりの単位数が定められているので、1か月の最大単位数が自動的に決まってきます。  たとえば、歯科医師が同一建物居住者以外の利用者に対して居宅療養管理指導を行う場合、1か月に2回まで、1回につき503単位とされています。ですので、1か月に最大で1,006単位しか算定できないことになります。  そのため、支給限度基準額を定める必要がありません。  

居宅介護支援・介護予防支援 → はじめから単位数が1か月あたりで設定されている

 居宅介護支援と介護予防支援は、はじめから単位数が1か月あたりで設定されているので、1か月の最大単位数(加算がある場合はそれ含めて)が自動的に決まってきます。  たとえば居宅介護支援では、取り扱い件数40未満までの部分、要介護1・2の単位数は、1か月につき1,042単位です。加算がある場合は、その単位数がプラスされます。これで、1か月の最大単位数が決まります。  そのため、支給限度基準額を定める必要がありません。
5.居宅療養管理指導では、通常の事業の実施地域内の場合は、交通費の実費の支払いを受けることができない。
→×

 居宅療養管理指導では、利用者宅が通常の事業の実施地域内に所在するかどうかに関係なく、交通費の実費の支払いを受けることができます。

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