第18回 問題51

問題51 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.利用者が送迎を利用しない場合でも、所定単位数は減算しない。
2.利用者が短期入所生活介護を利用している間も、通所介護費を算定できる。
3.個別機能訓練加算は、理学療法士等を配置し、個別機能訓練計画に基づき支援し、記録と評価を行えば、定期的に居宅を訪問しなくても算定できる。
4.療養通所介護において、看護師又は准看護師を含む2名以上の従事者により個別に送迎を行った場合は、個別送迎体制強化加算を算定できる。
5.若年性認知症の利用者について、認知症加算を算定した場合には、若年性認知症利用者受入加算は算定できない。

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解答

4、5

解説

1.利用者が送迎を利用しない場合でも、所定単位数は減算しない。
 →×

 通所介護では、送迎を行うことになっています(送迎の費用は、基本の介護報酬に含まれています)。
 そして、利用者が自分で通う場合、利用者の家族が送迎する場合など、事業者が送迎を行わない場合は、片道につき、減算されます(2018中央法規ワークブックP402、八訂基本テキスト2巻P106)。そのため、解答は×になります。

2.利用者が短期入所生活介護を利用している間も、通所介護費を算定できる。
 →×

 利用者が、以下のサービスを受けている間は、通所介護費を算定できません(「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」の「6 通所介護費」の「15」 )。そのため、解答は×になります。

以下のサービスを受けている間は通所介護費を算定できない
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護

3.個別機能訓練加算は、理学療法士等を配置し、個別機能訓練計画に基づき支援し、記録と評価を行えば、定期的に居宅を訪問しなくても算定できる。
 →×

 「理学療法士等を配置し、個別機能訓練計画に基づき支援し、記録と評価を行う」という内容は適切です。
 しかし、「定期的に居宅を訪問しなくてもよい」という内容は誤りです。個別機能訓練加算の算定要件には「3か月ごとに1回以上、利用者の居宅を訪問し、訓練内容の見直し等を行う」という内容があります(2018中央法規ワークブックP403、八訂基本テキスト2巻P105)。そのため、解答は×になります。

個別機能訓練加算の要件
 理学療法士等(専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ師、一定の実務経験を有するはり師またはきゅう師)を1人以上配置し、利用者の居宅を訪問したうえで、他の職種と共同して個別機能訓練計画を作成する。それに基づき、計画的に機能訓練を行い、その後3か月ごとに1回以上、利用者の居宅を訪問して、訓練内容の見直し等を行った場合に算定する。

4.療養通所介護において、看護師又は准看護師を含む2名以上の従事者により個別に送迎を行った場合は、個別送迎体制強化加算を算定できる。
 →◯

 療養通所介護では、2人以上の従事者(うち1人は看護師または准看護師)によって個別に送迎を行った場合、個別送迎体制強化加算を算定します。(2018中央法規ワークブックP322、八訂基本テキスト2巻P291)。そのため、解答は◯になります。

5.若年性認知症の利用者について、認知症加算を算定した場合には、若年性認知症利用者受入加算は算定できない。
 →◯

 若年性認知症利用者受入加算は、認知症加算を算定した場合には算定できません(2018中央法規ワークブックP405、八訂基本テキスト2巻P105)。そのため、解答は◯になります。

若年性認知症利用者受入加算の要件
 受け入れた若年性認知症(40~65歳未満)の利用者ごとに個別に担当者を定めて、その担当者を中心に、利用者の特性やニーズに応じたサービスを提供した場合に算定する。
 ただし、認知症加算を算定した場合は算定できない。

認知症加算の要件
 以下の全て満たした場合に、認知症高齢者の日常生活自立度III以上の利用者に対して算定。
介護職員または看護職員を人員基準に規定される数に加えて常勤換算方法で2人以上確保している。
前年度または前3か月間の利用者総数のうち、認知症高齢者の日常生活自立度III以上の利用者の占める割合が20%以上。
サービスを提供する時間帯を通じて専らサービス提供にあたる認知症介護指導者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修などを修了した者を1人以上確保している。

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