第18回 問題53

問題53 特定施設入所者生活介護について正しいもはどれか。3つ選べ。
1.入所者の権利を不当に狭めるような契約解除条件を定めてはならない。
2.特定施設は、有料老人ホーム、養護老人ホーム及び軽費老人ホームである。
3.特定施設サービスの計画作成担当者は、他の職種と兼務できない。
4.事業者は、特定施設入居者生活介護のサービス以外で、利用者の選定により提供される介護等の費用の支払いを利用者から受けることはできない。
5.外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護は、介護サービス等を外部の指定居宅サービス事業者に委託するものをいう。

(注)「指定居宅サービス等の事業の人数、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

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解答

1、2、5

解説

1.入所者の権利を不当に狭めるような契約解除条件を定めてはならない。
 →◯

 特定施設入居者生活介護事業者はあらかじめ、入居申込者またはその家族に対し、従業者や利用料などについて記した文書を交付して説明し、入居とサービスに関する契約を文書(契約書)により締結しなければなりません。
 この契約において、入居者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならないとされています(2018中央法規ワークブックP416、八訂基本テキスト2巻P168)。そのため、解答は◯になります。
 
2.特定施設は、有料老人ホーム、養護老人ホーム及び軽費老人ホームである。
 →◯

 特定施設となるのは、有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームです(2018中央法規ワークブックP414、八訂基本テキスト2巻P158)。そのため、解答は◯になります。

 ちなみに、有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームで「介護専用型特定施設で入居定員29人以下」という条件に当てはまるものは、地域密着型特定施設になります(2018中央法規ワークブックP448、八訂基本テキスト2巻P326)。

介護専用型特定施設……入居者が要介護者(または入居時に要介護者だった人)、その配偶者および3親等以内の親族などに限られるもの。
混合型特定施設……介護専用型特定施設以外の、要支援者や自立の人も対象とするもの。

3.特定施設サービスの計画作成担当者は、他の職種と兼務できない。
 →×

 特定施設サービスの計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員とされています。
 ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、その特定施設における他の職務に従事できるとされています(2018中央法規ワークブックP416、八訂基本テキスト2巻P167)。そのため、解答は×になります。

4.事業者は、特定施設入居者生活介護のサービス以外で、利用者の選定により提供される介護等の費用の支払いを利用者から受けることはできない。
 →×

 特定施設入居者生活介護事業者は、特定施設入居者生活介護のサービス以外で、次の費用の支払いを利用者から受けることができます(2018中央法規ワークブックP416、八訂基本テキスト2巻P168)。そのため、解答は×になります。

特定施設入居者生活介護で利用者から支払いを受けることができる費用
利用者の選定により提供される介護などの費用
おむつ代
日常生活費など

 なお、これらについては、あらかじめ利用者またはその家族に説明して、利用者の同意を得なければならないとされています。

5.外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護は、介護サービス等を外部の指定居宅サービス事業者に委託するものをいう。
 →◯

 外部サービス利用型は、特定施設の従業者が基本サービス(特定施設サービス計画の作成、安否確認、生活相談など)を行い、介護サービス・機能訓練・療養上の世話などは委託する外部のサービス事業者が行うものです(2018中央法規ワークブックP415、八訂基本テキスト2巻P158)。そのため、解答は◯になります。

 なお、外部のサービス事業者が行うのは次のサービスです。

外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護において、外部のサービス事業者が行うサービス
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
福祉用具貸与
認知症対応型通所介護

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