第18回 問題55

問題55 介護保険における介護予防訪問入浴介護について、より適切なものは何か。2つ選べ。
1.介護予防小規模多機能型居宅介護を利用している間も、介護予防訪問入浴介護費を算定できる。
2.指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一敷地内の建物に居住する利用者に対しサービスを提供する場合であっても、所定単位数は減算しない。
3.利用者の心身の状況に支障が生じない場合は、主治医の意見を確認した上で、介護職員2人でサービスを提供することができる。
4.浴槽や器具は、サービスを提供するごとに消毒しなければならない。
5.膀胱留置カテーテルを利用している場合には、介護予防訪問入浴介護は利用できない。

(注)選択肢3及び4は、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成18年厚生労働省令第35号)の定める内容による。

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解答

3、4

解説

1.介護予防小規模多機能型居宅介護を利用している間も、介護予防訪問入浴介護費を算定できる。
 →×

 介護予防訪問入浴介護費は、次のサービスを利用している間は算定できません(2018中央法規ワークブックP396、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」の「イ 介護予防訪問入浴介護費」の「8」)。そのため、解答は×になります。

介護予防訪問入浴介護費は、次のサービスを利用している間は算定できない
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

2.指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一敷地内の建物に居住する利用者に対しサービスを提供する場合であっても、所定単位数は減算しない。
 →×

 次の利用者にサービスを提供した場合、所定単位数が減算となります(八訂基本テキスト2巻P14、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」の「イ 介護予防訪問入浴介護費」の「4」)。そのため、解答は×になります。

介護予防訪問入浴介護を次の利用者に提供した場合、所定単位数が減算
事業所と同一の敷地内または隣接隣接する敷地内の建物、事業所と同一建物に居住する利用者(1か月あたりの利用者数が50人未満の場合は90%で算定、50人以上の場合は85%で算定)
事業所における1か月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者(85%で算定)

3.利用者の心身の状況に支障が生じない場合は、主治医の意見を確認した上で、介護職員2人でサービスを提供することができる。
 →◯

 基本としては、看護職員1人と介護職員1人でサービスを提供します。
 ただし、利用者の心身状況に支障を生じるおそれがない場合は、主治医の意見を確認したうえで、介護職員2人でサービスを提供することができます(2018中央法規ワークブックP397、八訂基本テキスト2巻P216)。そのため、解答は◯になります。
 なお、介護職員2人の場合は、所定単位数の95%に減算となります。

4.浴槽や器具は、サービスを提供するごとに消毒しなければならない。
 →◯

 サービス提供に用いる設備、器具その他の用品の使用に際して安全と清潔の保持に留意し、特に利用者の身体に接触する設備や器具その他の用品については、サービス提供ごとに消毒したものを使用することとされています(2018中央法規ワークブックP396、八訂基本テキスト2巻P47・P216)。そのため、解答は◯になります。

5.膀胱留置カテーテルを利用している場合には、介護予防訪問入浴介護は利用できない。
 →×

 利用者が医療処置を受けていたり、膀胱留置カテーテルなどの医療器具を使用していても、病態が安定していれば、ほとんどの場合は入浴が可能です(2018中央法規ワークブックP395、八訂基本テキスト2巻P45)。
 なお、利用者によって病態が異なるため、主治医から事前に、利用者ごとに個別の説明を十分に受けておく必要があります。

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