第18回 問題58

問題58 生活保護制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.介護保険施設に入所している生活保護受給者の日常生活費は、介護施設入所者基本生活費として、介護扶助から支給される。
2.医療扶助は、疾病や負傷による入院又は通院により治療を必要とされる場合にいずれの医療機関でも受給できる。
3.葬祭扶助には、火葬だけでなく、納骨に必要な費用も含まれる。
4.介護扶助の対象となる介護予防サービスは、介護予防支援計画に基づいて行われるものに限られる。
5.住宅扶助は、家賃だけに限られ、老朽化等にともなう住宅を維持するための補修費用は含まれない。

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解答

3、4

解説

1.介護保険施設に入所している生活保護受給者の日常生活費は、介護施設入所者基本生活費として、介護扶助から支給される。
→×

 介護施設入所者基本生活費(介護保険施設での日常生活費)は、介護扶助ではなく、生活扶助から支給されます(2018中央法規ワークブックP366、八訂基本テキスト3巻P514)。そのため、解答は×になります。

関連Q&A
生活保護の介護扶助・生活扶助と、居住費・食費などの関係性はどのようになっているのですか?
介護保険料(介護保険の被保険者)  生活扶助での対応になります。詳細は、以下のとおりです。 第1号被保険者  年額18万円(月額1万5,000円)以上の老齢基礎年金等受給者は特別徴収(年金から天引き)されます。この場合、介護保険料の分が年金収入から控除されます。
※「年金収入から控除」というのは、受け取る年金のうち、保険料の分は収入とはみなされず、その分を生活扶助として増やしてくれるということです。ですので、結果的には「生活扶助に上乗せして支給される」と言うことができます。  上記以外の場合は普通徴収(納入通知書による納付)になります。この場合は、生活扶助に加算がされます(介護保険料加算)。

第2号被保険者
 勤労(被用)収入から控除されます。
※生活保護受給者は、国民健康保険の適用除外になります(必要な医療は、生活保護の医療扶助から給付される)。そのため、国民健康保険に加入していた第2号被保険者が生活保護を受けるようになると、医療保険未加入となり、第2号被保険者の資格要件のうち「医療保険に加入していること」を満たさなくなって、介護保険の被保険者ではなくなります。  ただし、生活保護を受けていて、企業の健康保険に加入している人もわずかにいます(生活保護受給者が、企業の健康保険に加入することは可能)。この場合で、40歳~64歳の人が第2号被保険者になります。つまり、生活保護受給者で第2号被保険者となるのは、企業の健康保険に加入している人であり、会社に勤務していて給与をもらっている、ということです。  この場合、給与から医療保険料と一緒に介護保険料が徴収されます。そのため、介護保険料の分は収入とはみなされず(「勤労(被用)収入から控除」)、その分を生活扶助として増やしてくれます。ですので、結果的には「生活扶助に上乗せして支給される」と言うことができます。
 

施設サービス(介護保険の被保険者)


日常生活費
 生活扶助での対応になります(介護施設入所者基本生活費)。
食費
 介護保険から特定入所者介護サービス費から給付されて、負担限度額の分が介護扶助の対応になります。
※特定入所者介護サービス費は、居住費・食費について、負担限度額までを利用者が負担し、それを超えて基準費用額までが介護保険から給付されるものです。

居住費
 生活保護受給者は、原則として多床室を利用することとされています。この場合の居住費は、全額が介護保険から特定入所者介護サービス費として給付されます。
※生活保護受給者が多床室を利用した場合は、特定入所者介護サービス費における負担限度額が0円とされているため、全額が特定入所者介護サービス費として給付されることになります。  ただし、居室の空き状況などによっては、例外的にユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室を利用することも認められます。この場合、介護保険から特定入所者介護サービス費が給付されて、負担限度額の分が介護扶助の対応になります。
 

短期入所サービス(介護保険の被保険者)


食費
 生活保護による新たな対応はありません。介護保険から特定入所者介護サービス費から給付されて、負担限度額の分を生活保護受給者が支払います。
※短期入所サービスを利用するというのは、生活保護受給者が自宅で生活しているということであり、生活費(食費を含む)として生活扶助が支給されています。そのため、負担限度額の分を既に支給されている中から支払うことになります。

滞在費
 生活保護受給者は、原則として多床室を利用することとされています。この場合の滞在費は、全額が介護保険から特定入所者介護サービス費として給付されます。  ユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室を利用した場合は、生活保護による新たな対応はありません。介護保険から特定入所者介護サービス費が給付されて、負担限度額の分を生活保護受給者が支払います。  

通所サービス(介護保険の被保険者)


食費
 生活保護による新たな対応はありません。食費の全額を生活保護受給者が支払います。
※通所サービスを利用するというのは、生活保護受給者が自宅で生活しているということであり、生活費(食費を含む)として生活扶助が支給されています。そのため、食費の全額を既に支給されている中から支払うことになります。
 

生活保護受給者(介護保険の被保険者でない場合)


介護保険料(介護保険の被保険者でない場合)

 介護保険の被保険者でないので、そもそも介護保険料は発生しません。  

施設サービス(介護保険の被保険者でない場合)


日常生活費
 生活扶助での対応になります(介護施設入所者基本生活費)。
食費
 介護扶助での対応になります。
居住費
 介護扶助での対応になります。  

短期入所サービス(介護保険の被保険者でない場合)


食費
 介護保険の特定入所者介護サービス費相当額が介護扶助の対応になり、負担限度額相当額を生活保護受給者が既に支給されている中から支払います。
滞在費
 生活保護受給者は、原則として多床室を利用することとされています。この場合の滞在費は、全額が介護扶助の対応になります。  ユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室を利用した場合は、介護保険の特定入所者介護サービス費相当額が介護扶助の対応になり、負担限度額相当額を生活保護受給者が既に支給されている中から支払います。  

通所サービス(介護保険の被保険者でない場合)


食費
 食費の全額を生活保護受給者が既に支給されている中から支払います。  
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2.医療扶助は、疾病や負傷による入院又は通院により治療を必要とされる場合にいずれの医療機関でも受給できる。
→×

 医療扶助が受給できるのは、生活保護の「指定医療機関」のみです(2018中央法規ワークブックP366、八訂基本テキスト3巻P512)。そのため、解答は×になります。

3.葬祭扶助には、火葬だけでなく、納骨に必要な費用も含まれる。
→◯

 葬祭扶助の対象となるのは、遺体運搬、火葬・土葬、納骨その他葬祭に必要なものの費用です(2018中央法規ワークブックP366、八訂基本テキスト3巻P512)。そのため、解答は◯になります。

4.介護扶助の対象となる介護予防サービスは、介護予防支援計画に基づいて行われるものに限られる。
→◯

 介護扶助のうちの「介護予防」は、介護予防支援計画に基づき行うものに限られます(2018中央法規ワークブックP367、八訂基本テキスト3巻P514)。そのため、解答は◯になります。

5.住宅扶助は、家賃だけに限られ、老朽化等にともなう住宅を維持するための補修費用は含まれない。
→×

 住宅扶助の対象となるのは、住居確保のための費用(敷金、家賃、地代など)、補修その他住宅の維持のために必要なものの費用です(2018中央法規ワークブックP366、八訂基本テキスト3巻P512)。そのため、解答は×になります。

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