第19回 問題6

問題6 住所地特例について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.要介護者又は要支援者に限定される。
2.入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービスは、対象外である。
3.介護予防給付は、対象となる。
4.軽費老人ホームは、対象施設である。
5.有料老人ホームは、対象施設ではない。

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解答

3、4

解説

1.要介護者又は要支援者に限定される。
 →×

 住所地特例について、「要介護者・要支援者に限定する」といった規定はありません。認定を受けているかどうかにかかわらず、被保険者が要件に該当すれば、住所地特例が適用されます(2018中央法規ワークブックP31、七訂基本テキスト1巻P59)。そのため、解答は×になります。

2.入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービスは、対象外である。
 →×

 住所地特例が適用された被保険者が、入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービスや地域支援事業を利用することは可能です(2018中央法規ワークブックP31)。そのため、解答は×になります。
 これについて、簡単な例をあげてみます。

例)A市に住んでいたアさんが、B市の軽費老人ホームに入居しました。この場合、住所地特例が適用されて、アさんはA市の被保険者のままです。
 そして、アさんはB市にある事業所の地域密着型サービスや地域支援事業を利用することができます。

※参考
 以前は上記の例の場合、「アさんはA市の被保険者だから」ということで、B市にある事業所の地域密着型サービスや地域支援事業を利用することができませんでした。
 これが、2015(平成27)年4月の法改正により、利用することができるようになりました。

3.介護予防給付は、対象となる。
 →◯

 住所地特例が適用された被保険者も、通常どおり、予防給付のサービスを利用することができます。そのため、解答は◯になります。

4.軽費老人ホームは、対象施設である。
 →◯

 住所地特例対象施設は、次のものです(2018中央法規ワークブックP31、七訂基本テキスト1巻P59)。

介護保険施設
特定施設
養護老人ホーム

 上記の特定施設に軽費老人ホームが含まれます。そのため、解答は◯になります。

関連Q&A↓
住所地特例対象施設で、特定施設とは別に養護老人ホームがありますが、特定施設には養護老人ホームが含まれるのではないのですか?

特定施設には養護老人ホームが含まれる

 特定施設となるのは有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームであり、ここには養護老人ホームが含まれます。ただし、住所地特例対象施設については、介護保険法第13条において「特定施設」と「養護老人ホーム」が別にあげられています。  

「入所措置がとられた者に限る」という規定が、養護老人ホームにのみに適用されるため

 そして、同条において、養護老人ホームについて「老人福祉法の規定による入所措置がとられた者に限る」と規定されています。この規定は、有料老人ホームと軽費老人ホームには適用されず、養護老人ホームのみに適用されます。そのため、「特定施設」と「養護老人ホーム」が別になっています。

5.有料老人ホームは、対象施設ではない。
 →×

 選択肢4にありますように、住所地特例対象施設には特定施設があり、ここに有料老人ホームが含まれます。そのため、解答は×になります。

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