第19回 問題7

問題7 地域包括支援センターの業務として正しいものはどれか。3つ選べ。
1.地域ケア会議の開催
2.居宅介護支援事業所開設の許可
3.第一号介護予防支援事業の実施
4.要介護認定の申請代行
5.介護・医療連携推進会議の開催

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解答

1、3、4

解説

1.地域ケア会議の開催
→◯

 市町村は、包括的支援事業の包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療・福祉に関する専門家、民生委員その他の関係者などにより構成される地域ケア会議を置くように努めなければならないとされています。
 地域ケア会議の開催は、市町村または地域包括支援センターの役割です(2018中央法規ワークブックP122、八訂基本テキスト1巻P172)。そのため、解答は◯になります。

2.居宅介護支援事業所開設の許可
→×

 この選択肢の内容は、地域包括支援センターの業務ではありません。そのため、解答は×になります。
 なお、居宅介護支援事業者については、市町村長が指定をします(2018中央法規ワークブックP78、八訂基本テキスト1巻P102)。

3.第一号介護予防支援事業の実施
→◯

 地域包括支援センターは総合事業の介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)と、包括的支援事業(介護予防ケアマネジメント〔第1号介護予防支援事業〕を含む)を実施することを目的としています(2018中央法規ワークブックP125、八訂基本テキスト1巻P174)。そのため、解答は◯になります。

関連Q&A
総合事業の介護予防ケアマネジメントと、包括的支援事業の介護予防ケアマネジメントは、どう違うのですか?
 対象者によって違ってきます。介護予防支援も含めて整理すると、次のようになります。   介護予防支援 → 要支援者で総合事業と予防給付のサービスを利用する場合  要支援者で、総合事業だけでなく、介護予防訪問看護など予防給付のサービスも利用する場合は、介護予防支援を受けます。   総合事業の介護予防ケアマネジメント → 要支援者で総合事業のみ利用する場合  要支援者で、予防給付のサービスを利用しないで、総合事業のみを利用する場合は、総合事業の介護予防ケアマネジメントを受けます。   包括的支援事業の介護予防ケアマネジメント → 事業対象者  事業対象者は、包括的支援事業の介護予防ケアマネジメントを受けます。
介護予防・生活支援サービス事業(第1号事業)の「第1号」は、どんな意味ですか?
介護保険法第115条の45第1項“第1号”で規定されていることから来ている  第1号事業の「第1号」は、第1号被保険者のことを示しているわけではありません。これは、介護保険法第115条の45第1項“第1号”で規定されていることから来ています。  このように名称をつけることによって、法令において、たとえば「第1号事業を行う者は…」「第1号事業を利用した場合は…」というように、示しやすくなっています。  このことは、訪問型サービス(第1号訪問事業)、通所型サービス(第1号通所事業)、生活支援サービス(第1号生活支援事業)、介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)についても同様です。  ちなみに、「第2号事業」というものはありません。
4.要介護認定の申請代行
→◯

 認定の申請を代行できる者には、以下のように地域包括支援センターが含まれます(2018中央法規ワークブックP38、八訂基本テキスト1巻P88)。そのため、解答は◯になります。
 要介護認定の申請は、介護保険法第27条第1項において、次の者が代行できると規定されています。

認定の申請代行ができる者
指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設のうち、指定基準の認定申請にかかる援助の規定に違反したことのない者
地域包括支援センター

 このほか、家族や成年後見人による代理申請、民生委員、社会保険労務士による申請代行も可能です(これらは、介護保険法以外の法令によって規定されています)。

関連Q&A
特定施設や認知症対応型共同生活介護事業者は、認定の申請代行はできないのですか?
「業としてではなく」なら可能  要介護認定の申請は、介護保険法第27条第1項において、次の者が代行できると規定されています。 認定の申請代行ができる者 指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設のうち、指定基準の認定申請にかかる援助の規定に違反したことのない者 地域包括支援センター  この規定は「業として(反復・継続して、つまり仕事として)行って、報酬を受けることができる」という意味です(実際には、料金を徴収していないところもあります)。ですので、特定施設や認知症対応型共同生活介護事業者が「業としてではなく(仕事としてではなく、無料で)」申請代行をしても、法律違反にはなりません。  上記のほか、家族や成年後見人による代理申請、民生委員、社会保険労務士、介護相談員(一定水準以上の研修を修了した者で、市町村が委嘱)などによる申請代行も可能です(これらは、介護保険法以外の法令によって規定されています)。
5.介護・医療連携推進会議の開催
→×

 介護・医療連携推進会議の設置と開催は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の運営基準において、同事業者が行うこととされています(2018中央法規ワークブックP320、八訂基本テキスト2巻P266)。そのため、解答は×になります。

関連Q&A
地域密着型サービスのうち、運営推進会議と介護・医療連携推進会議を設置するサービスはどれですか? また、開催頻度はどれくらいですか?

介護・医療連携推進会議

 これを設置することとされているのは、次のサービスだけです。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 → おおむね3か月に1回以上  

運営推進会議

 これを設置することとされているのは、次のサービスです。 地域密着型通所介護 → おおむね6か月に1回以上(療養通所介護は、おおむね12か月に1回以上です) (介護予防)認知症対応型通所介護 → おおむね6か月に1回以上 (介護予防)小規模多機能型居宅介護 → おおむね2か月に1回以上 (介護予防)認知症対応型共同生活介護 → おおむね2か月に1回以上 地域密着型特定施設入居者生活介護 → おおむね2か月に1回以上 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 → おおむね2か月に1回以上 看護小規模多機能型居宅介護 → おおむね2か月に1回以上  

設置が義務づけられていないサービス

 上記以外、つまり夜間対応型訪問介護には、運営推進会議も介護・医療連携推進会議も設置は義務づけられていません。
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