第19回 問題8

問題8 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象となる居宅介護サービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。
1.訪問入浴介護
2.訪問看護
3.小規模多機能型居宅介護
4.夜間対応型訪問介護
5.第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業

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解答

3、4、5

解説

 社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度の対象となるのは、次のサービスです(2018中央法規ワークブックP76、八訂基本テキスト1巻P128)。

訪問介護
通所介護
(介護予防)短期入所生活介護
夜間対応型訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
看護小規模多機能型居宅介護
(介護予防)認知症対応型通所介護
(介護予防)小規模多機能型居宅介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
総合事業の訪問型サービス(第1号訪問事業)のうち介護予防訪問介護に相当する事業
総合事業の通所型サービス(第1号通所事業)のうち介護予防通所介護に相当する事業

 選択肢「3.小規模多機能型居宅介護」と「4.夜間対応型訪問介護」と「5.第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業」は上記に該当するため、解答は◯になります。

 「1.訪問入浴介護」と「2.訪問看護」は上記に該当しないため、解答は×になります。

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介護予防・生活支援サービス事業(第1号事業)の「第1号」は、どんな意味ですか?
介護保険法第115条の45第1項“第1号”で規定されていることから来ている  第1号事業の「第1号」は、第1号被保険者のことを示しているわけではありません。これは、介護保険法第115条の45第1項“第1号”で規定されていることから来ています。  このように名称をつけることによって、法令において、たとえば「第1号事業を行う者は…」「第1号事業を利用した場合は…」というように、示しやすくなっています。  このことは、訪問型サービス(第1号訪問事業)、通所型サービス(第1号通所事業)、生活支援サービス(第1号生活支援事業)、介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)についても同様です。  ちなみに、「第2号事業」というものはありません。
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