第19回 問題10

問題10 介護保険施設について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.地方公共団体は、介護老人保健施設を開設できる。
2.都道府県知事は、開設許可に当たっては、都道府県議会の意見を求めなければならない。
3.指定介護老人福祉施設の管理者は、原則として、医師でなければならない。
4.第三者評価の結果を公表することが義務付けられている。
5.都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。

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解答

1、5

解説

1.地方公共団体は、介護老人保健施設を開設できる。
→◯

 介護老人保健施設を開設できるのは、地方公共団体(都道府県、市町村など)、医療法人、社会福祉法人、その他厚生労働大臣の定める者(国、日本赤十字社、健康保険組合、共済組合など)とされています(2018中央法規ワークブックP90、八訂基本テキスト1巻P154)。そのため、解答は◯になります。

2.都道府県知事は、開設許可に当たっては、都道府県議会の意見を求めなければならない。
→×

 都道府県知事は、介護老人保健施設の開設許可に当たっては、都道府県議会ではなく、関係市町村長に対して、市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を求めなければならない、とされています(2018中央法規ワークブックP90、八訂基本テキスト1巻P155)。そのため、解答は×になります。

関連Q&A
介護老人保健施設と介護医療院だけが「許可」で、他は「指定」となっているのは、どうしてですか?

介護老人保健施設と介護医療院は、設置根拠の法律が介護保険法だから

 介護保険制度において、サービスを行う事業者や施設は、都道府県知事・市町村長の指定または許可を受ける必要があります。「許可」とされているのは介護老人保健施設と介護医療院だけです。これは、介護老人保健施設と介護医療院は、設置根拠となる法律が介護保険法だからです。  このことについて、他の介護保険施設と比べる形で見てみます。  

介護老人福祉施設 → 老人福祉法が設置根拠

 老人福祉法を設置根拠とし、同法によって設置認可を得た定員30人以上の特別養護老人ホームが、介護保険法による指定を受けて介護老人福祉施設となります。  

介護療養型医療施設 → 医療法が設置根拠

 医療法を設置根拠とし、同法によって開設許可を得た療養病床をもつ病院・診療所、老人性認知症疾患療養病棟をもつ病院が、介護保険法による指定を受けて介護療養型医療施設となります。  

介護老人保健施設と介護医療院 → 介護保険法が設置根拠

 設置根拠は介護保険法です。介護保険法における開設許可を受けます。  このように、介護老人福祉施設と介護療養型医療施設は、元の形における設置根拠が他の法律にあり、それを介護保険法に基づいて指定しています。しかし、介護老人保健施設と介護医療院は設置根拠が介護保険法です。そのため他の施設とは扱いが異なり「許可」を受けるのみ、となっています。
3.指定介護老人福祉施設の管理者は、原則として、医師でなければならない。
→×

 介護老人福祉施設の人員基準において、管理者について「常勤の者を配置。ただし、管理上支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事できる」と規定されています(2018中央法規ワークブックP461、八訂基本テキスト2巻P425)。
 しかし、「医師でなければならない」とは規定されていません。そのため、解答は×になります。

4.第三者評価の結果を公表することが義務付けられている。
→×

 介護保険施設の運営基準には、この選択肢にあるような内容は規定されていません。そのため、解答は×になります。
 なお、全てのサービスの運営基準において、「自ら提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない」と規定されています。

5.都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。
→◯

 介護保険法において、介護保険施設には「都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員および介護その他の業務に従事する従業者を有しなければならない」と規定されています。
 また、介護保険施設の指定基準は都道府県の条例に委任されており(2018中央法規ワークブックP24、八訂基本テキスト1巻P72)、その条例で規定される人員基準において介護支援専門員が規定されています(2018中央法規ワークブックP328・P461、八訂基本テキスト2巻P373)。
 そのため、解答は◯になります。

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