第19回 問題12

問題12 介護保険の被保険者について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.65歳未満の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても資格がない。
2.65歳以上の生活保護受給者は、住所がなくても第1号被保険者となる。
3.65歳以上の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても第1号被保険者となる。
4.年齢到達による資格取得時期は、誕生日の前日となる。
5.児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者は、被保険者とならない。

猫の写真

スポンサーリンク
レクタングル (大)

解答

3、4、5

解説

1.65歳未満の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても資格がない。
 →×

 第2号被保険者の資格要件は、次のようなものです(2018中央法規ワークブックP28、七訂基本テキスト1巻P54)。
「市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で、医療保険加入者」
 これに該当しているのであれば、生活保護受給者であっても第2号被保険者になります。そのため、解答は×になります。

2.65歳以上の生活保護受給者は、住所がなくても第1号被保険者となる。
 →×

 第1号被保険者の資格要件は、次のようなものです(2018中央法規ワークブックP28、七訂基本テキスト1巻P54)。
「市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者」
 ですので、住所がない場合は第1号被保険者にはならず、そのため解答は×になります。

3.65歳以上の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても第1号被保険者となる。
 →◯

 選択肢2の解説にあるように、第1号被保険者の資格要件では、医療保険加入者かどうかは問われません。ですので、医療保険に加入しているかどうかにかかわらず、65歳以上の生活保護受給者が市町村の区域内に住所を有していれば、第1号被保険者になります。そのため、解答は◯になります。

関連Q&A↓
生活保護受給者で、介護保険の被保険者になる場合とならない場合は、どのように分かれるのですか?
 これについては「介護保険の被保険者が生活保護を受けるようになった場合」という観点から、以下に第1号被保険者と第2号被保険者をそれぞれ見ていきます。まず、分かりやすいように、第2号被保険者からです。  

第2号被保険者が生活保護を受けるようになった場合


第2号被保険者の資格要件

「市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で、医療保険に加入している者」  

国民健康保険に加入していた第2号被保険者 → 介護保険の被保険者ではなくなる

 生活保護を受けるようになると、国民健康保険の適用除外になります(必要な医療は、生活保護の医療扶助から給付されます)。そのため、国民健康保険に加入していた第2号被保険者が生活保護を受けるようになると、国民健康保険の適用除外となって医療保険未加入になり、上記の資格要件のうち「医療保険に加入している者」を満たさなくなって、介護保険の被保険者ではなくなります。したがって、「介護保険の被保険者でない生活保護受給者」になります。  この人が介護を必要とする場合、介護サービスの費用については、10割が生活保護の介護扶助から給付されます。  なお、生活保護を受けるようになるのは、自営業者(国民健康保険に加入)がほとんどです(企業に勤務している人で、生活保護を受けるようになるケースは、なかなかありません)。そのため、40歳以上65歳未満で生活保護を受けるようになった人のほとんどは、介護保険の被保険者ではなくなります。  

企業の健康保険に加入していた第2号被保険者 → 介護保険の被保険者であり続ける

 生活保護を受けるようになっても、企業の健康保険に加入することは可能です。そのため、企業に勤務して健康保険に加入していた第2号被保険者が生活保護を受けるようになっても、健康保険に加入し続けて(上記の資格要件は満たしたままで)、第2号被保険者であり続けます。したがって、「第2号被保険者である生活保護受給者」になります。  この人が介護を必要とする場合、介護サービスの費用については、9割が介護保険から給付されて、残り1割が生活保護の介護扶助から給付されます。  なお、前述のように、健康保険に加入している会社員は企業で働いているので、生活保護を受けるようになるのは稀です。生活保護を受けるようになるのは、たとえばですが、会社員であって、その企業の健康保険に加入しているが、事情により勤務日数が少ないなどの理由で給与が少なく、それだけでは生活できないために生活保護を受ける、といったケースが考えられます。  

第1号被保険者が生活保護を受けるようになった場合


第1号被保険者の資格要件

「市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者」  

第1号被保険者 → 介護保険の被保険者であり続ける

 第1号被保険者が生活保護を受けるようになっても、上記の資格要件には影響がありません。そのため、「第1号被保険者である生活保護受給者」になります。  この人が介護を必要とする場合、介護サービスの費用については、9割が介護保険から給付されて、残り1割が生活保護の介護扶助から給付されます。

4.年齢到達による資格取得時期は、誕生日の前日となる。
 →◯

 日本の法律(民法)では、誕生日の前日に年齢が加算されることになっています(2018中央法規ワークブックP30、七訂基本テキスト1巻P57)。
 ですので、たとえば、市町村の区域内に住所のある64歳の人は、次の誕生日の前日に65歳になり、この「誕生日の前日」に第1号被保険者となります。そのため、解答は◯になります。

5.児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者は、被保険者とならない。
 →◯

 適用除外施設に入所・入院している人は、介護保険の被保険者としないことになっています(2018中央法規ワークブックP29、七訂基本テキスト1巻P56)。
 この適用除外施設に、児童福祉法上の医療型障害児入所施設が含まれます。そのため、解答は◯になります。

トップへ戻る