第19回 問題13

問題13 指定地域密着型サービス事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.認知症対応型共同生活介護計画は、介護支援専門員でなくても作成できる。
2.小規模多機能型居宅介護の管理者は、介護の職務に従事してはならない。
3.公募指定をするときは、市町村の条例で定める基準に従って選考する。
4.事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。
5.認知症対応型通所介護事業者には、定期的な避難訓練が義務付けられている。

猫の写真

スポンサーリンク
レクタングル (大)

解答

1、4、5

解説

1.認知症対応型共同生活介護計画は、介護支援専門員でなくても作成できる。
 →◯

 認知症対応型共同生活介護の人員基準において、計画作成担当者について「保健医療サービスまたは福祉サービスの利用計画の作成に関し知識と経験があり、認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められる者で、厚生労働大臣が定める研修を修了している者。うち1人は介護支援専門員でなければならない」と規定されています(2018中央法規ワークブックP446、七訂基本テキスト2巻P416)。
 つまり、介護支援専門員ではない計画作成担当者を置いて、その者が計画を作成できるということであり、そのため解答は◯になります。

2.小規模多機能型居宅介護の管理者は、介護の職務に従事してはならない。
 →×

 小規模多機能型居宅介護の人員基準において、「事業所ごとに常勤専従の管理者を置かなければならない。ただし、管理に支障がない場合は、他の職務に従事できる」と規定されています(2018中央法規ワークブックP442、七訂基本テキスト2巻P404)。ですので、管理に支障がない場合は、管理者が介護の職務に従事でき、そのため解答は×になります。

3.公募指定をするときは、市町村の条例で定める基準に従って選考する。
 →×

 公募指定をしようとするときは、市町村の条例ではなく、厚生労働省令で定める基準に従って選考することとされています(2018中央法規ワークブックP86、七訂基本テキスト1巻P150)。そのため、解答は×になります。
 ちなみに、この「厚生労働省令で定める基準」は次のものとされています(介護保険法施行規則第131条の19)。

公募指定に関する厚生労働省令で定める基準
市町村長は、選考基準を設けて公表し、その基準に基づいて選考して決定すること。
市町村長は、公募を行う旨を公報または広報紙への掲載、インターネットなどの方法により周知すること。
市町村長は、応募の受付期間を十分に確保すること。
市町村長は、選考の結果、事業者を決定しなかったときは、一定期間内に再度公募を行うこと。

4.事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。
 →◯

 サービスの指定基準は、下表のように都道府県または市町村の条例に委任されます(2018中央法規ワークブックP24、七訂基本テキスト1巻P45)。
 市町村の条例に委任されるものには、地域密着型サービスが含まれるため、解答は◯になります。

指定基準の条例委任
都道府県の条例に委任されるもの 居宅サービス
基準該当居宅サービス
居宅介護支援
基準該当居宅介護支援
介護予防サービス
基準該当介護予防サービス
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
市町村の条例に委任されるもの 地域密着型サービス
地域密着型介護予防サービス
介護予防支援
基準該当介護予防支援


5.認知症対応型通所介護事業者には、定期的な避難訓練が義務付けられている。
 →◯

 認知症対応型通所介護の運営基準において、「非常災害に関する計画を立て、関係機関への通報および連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない」と規定されています(七訂基本テキスト2巻P393)。そのため、解答は◯になります。

スポンサーリンク
レクタングル (大)
レクタングル (大)
ワークブック 基本テキスト
以下のリンクから、本を購入できます。

中央法規
ケアマネジャー試験
ワークブック2018

www.amazon.co.jp

七訂
介護支援専門員
基本テキスト

item.rakuten.co.jp
※平成30年5月末に「八訂」が発行される予定

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

トップへ戻る