第19回 問題13

問題13 指定地域密着型サービス事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.認知症対応型共同生活介護計画は、介護支援専門員でなくても作成できる。
2.小規模多機能型居宅介護の管理者は、介護の職務に従事してはならない。
3.公募指定をするときは、市町村の条例で定める基準に従って選考する。
4.事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。
5.認知症対応型通所介護事業者には、定期的な避難訓練が義務付けられている。

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解答

1、4、5

解説

1.認知症対応型共同生活介護計画は、介護支援専門員でなくても作成できる。
→◯

 認知症対応型共同生活介護の人員基準において、計画作成担当者について「保健医療サービスまたは福祉サービスの利用計画の作成に関し知識と経験があり、認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められる者で、厚生労働大臣が定める研修を修了している者。うち1人は介護支援専門員でなければならない」と規定されています(2018中央法規ワークブックP446、八訂基本テキスト2巻P318)。
 つまり、介護支援専門員ではない計画作成担当者を置いて、その者が計画を作成できるということであり、そのため解答は◯になります。

2.小規模多機能型居宅介護の管理者は、介護の職務に従事してはならない。
→×

 小規模多機能型居宅介護の人員基準において、「事業所ごとに常勤専従の管理者を置かなければならない。ただし、管理に支障がない場合は、他の職務に従事できる」と規定されています(2018中央法規ワークブックP442、八訂基本テキスト2巻P305)。ですので、管理に支障がない場合は、管理者が介護の職務に従事でき、そのため解答は×になります。

3.公募指定をするときは、市町村の条例で定める基準に従って選考する。
→×

 公募指定をしようとするときは、市町村の条例ではなく、厚生労働省令で定める基準に従って選考することとされています(2018中央法規ワークブックP86、八訂基本テキスト1巻P149)。そのため、解答は×になります。
 ちなみに、この「厚生労働省令で定める基準」は次のものとされています(介護保険法施行規則第131条の19)。

公募指定に関する厚生労働省令で定める基準
市町村長は、選考基準を設けて公表し、その基準に基づいて選考して決定すること。
市町村長は、公募を行う旨を公報または広報紙への掲載、インターネットなどの方法により周知すること。
市町村長は、応募の受付期間を十分に確保すること。
市町村長は、選考の結果、事業者を決定しなかったときは、一定期間内に再度公募を行うこと。
関連Q&A
地域密着型サービス事業者の公募指定の目的や仕組みは、どのようなものですか?
公募して選ぶことで、サービスの見込み量を確保し、質の向上を目指す

公募指定の目的

 原則としては、指定は申請に基づいて行われます。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護については、市町村長は期間を定めて、公募による指定を行うことができます。公募を行う意義は、次のようなものです。  定期巡回・随時対応型訪問看護介護などの公募指定は、たとえば市町村が「ひとつの区域で、1事業者」というように募集します。これに事業者が応募して、市町村が選考し、事業者を決定します。  このようにすることで、見込み量を確保する(事業者が増えすぎるのを防止して、事業者数を適正にする)ことができます。  また、応募してきたいくつかの事業者の中から選考しますので、より良い事業者が選ばれることになり、したがってサービスの質が向上すると言えます。  この「見込み量の確保」と「サービスの質が向上」が、公募による指定の目的です。  

公募指定の仕組み

 公募指定にあたっては、厚生労働省令に定める基準に従って、公正な方法で選考して事業者を決定することとされています。  公募指定の有効期間は、「指定の日から、6年を超えない範囲内で市町村長が定める期間」とされています。
公募指定についての「厚生労働省令に定める基準」  この基準の内容は、次のようなものです。 1.市町村長は、選考基準を設け、当該基準を公表するとともに、当該基準に基づいて選考をし、指定地域密着型サービス事業者を決定すること。 2.市町村長は、公募を行う旨を公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他適切な方法により周知すること。 3.市町村長は、応募の受付期間を十分に確保すること。 4.市町村長は、選考の結果、指定地域密着型サービス事業者を決定しなかったときは、当該選考後一定期間内に再度公募を行うこと。  この内容は、地域によって変わる性質のものではないので、厚生労働省令で定めて、全国一律で適用されます。

4.事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。
→◯

 サービスの指定基準は、下表のように都道府県または市町村の条例に委任されます(2018中央法規ワークブックP24、八訂基本テキスト1巻P72)。
 市町村の条例に委任されるものには、地域密着型サービスが含まれるため、解答は◯になります。

指定基準の条例委任
都道府県の条例に委任されるもの
居宅サービス
基準該当居宅サービス
介護予防サービス
基準該当介護予防サービス
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
市町村の条例に委任されるもの
地域密着型サービス
地域密着型介護予防サービス
居宅介護支援
基準該当居宅介護支援
介護予防支援
基準該当介護予防支援

5.認知症対応型通所介護事業者には、定期的な避難訓練が義務付けられている。
→◯

 認知症対応型通所介護の運営基準において、「非常災害に関する計画を立て、関係機関への通報および連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない」と規定されています。そのため、解答は◯になります。

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