第19回 問題14

問題14 要介護認定、要支援認定の有効期間について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.区分変更申請の場合は、6月間が原則である。
2.区分変更申請の場合は、24月間の設定が可能である。
3.新規申請の場合は、24月間の設定が可能である。
4.新規申請の場合は、12月間の設定が可能である。
5.新規申請の場合は、3月間の設定が可能である。

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解答

1、4、5

解説

 認定の有効期間の原則期間と設定可能な範囲は次のようになります(2018中央法規ワークブックP45、七訂基本テキスト1巻P87)。

認定の有効期間の原則期間と設定可能な範囲
申請区分等 原則期間 設定可能な範囲
新規申請 6か月 3~12か月
区分変更申請 6か月 3~12か月
更新申請 12か月 3~36か月

 これを踏まえて、各選択肢を見ていきます。

1.区分変更申請の場合は、6月間が原則である。
 →◯

 上記表のように、区分変更申請における原則期間は6か月なので、解答は◯になります。

2.区分変更申請の場合は、24月間の設定が可能である。
 →×

 上記表のように、区分変更申請における設定可能な範囲は3~12か月であり、24か月の設定はできないため、解答は×になります。

3.新規申請の場合は、24月間の設定が可能である。
 →×

 上記表のように、新規申請における設定可能な範囲は3~12か月であり、24か月の設定はできないため、解答は×になります。

4.新規申請の場合は、12月間の設定が可能である。
 ◯×

 上記表のように、新規申請における設定可能な範囲は3~12か月であり、12か月の設定が可能なので、解答は◯になります。

5.新規申請の場合は、3月間の設定が可能である。
 ◯

 上記表のように、新規申請における設定可能な範囲は3~12か月であり、3か月の設定が可能なので、解答は◯になります。

関連Q&A↓
認定の有効期間が原則の期間より短縮・延長されることがあるのは、どうしてですか?
認定の有効期間は、一定期間ごとに利用者の心身状態を確認するためにある  有効期間が過ぎると更新認定を受けることになります。更新認定の際には、改めて審査・判定が行われます。これはつまり「一定期間ごとに、利用者の心身状態を確認する」ということです。  

短縮 → 心身状態が変化することが予想される場合に、次回の心身状態の確認を早める

 利用者に何らかの疾患などがあって、今後、心身状態が変化することが予想される場合には、認定の有効期間が「短縮」されることがあります。これは、次回の心身状態の確認を早めにする、ということです。  たとえば、新規認定の有効期間は6か月ですが、上記のような場合には3か月として、次回の更新認定(心身状態の確認)を早めにします。  

延長 → 心身状態が固定して変化しないと予想される場合に、確認の回数を減らす

 逆に、利用者の心身状態が固定していて、今後、変化しないだろうと予想される場合は、認定の有効期間が「延長」されることがあります。これは、心身状態の確認の回数を減らして手続きを簡略化する、ということです。  たとえば、新規認定の有効期間は6か月ですが、上記のような場合には12か月とし、更新認定(心身状態の確認)の回数を減らして手続きを簡略化します。  

認定の有効期間の原則期間と設定可能な範囲

 これは次のようになります(平成30年度から。2018中央法規ワークブックP45、七訂基本テキスト1巻P87)。
認定の有効期間の原則期間と設定可能な範囲
申請区分等 原則期間 設定可能な範囲
新規申請 6か月 3~12か月
区分変更申請 6か月 3~12か月
更新申請 12か月 3~36か月
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