第19回 問題40

問題40 介護老人保健施設について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.若年性認知症の入所者を受け入れた場合には、介護報酬の加算を算定できる。
2.既存の介護療養型医療施設は、介護療養型老人保健施設に転換することができる。
3.施設長は、医師でなければならない。
4.退所時等支援等加算は、退所前に居宅介護支援事業者との連携を行っても算定できない。
5.口腔衛生管理体制加算は、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が1か月に4回以上口腔ケアを行った場合に限り算定できる。

※選択肢4について
 出題当時は「退所時等指導加算」についての設問でしたが、介護報酬改正のため「退所時等支援等加算」についての設問に改編しています。

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解答

1、2

解説

1.若年性認知症の入所者を受け入れた場合には、介護報酬の加算を算定できる。
→◯

 個別の担当者を定めて、若年性認知症(40歳以上65歳未満)の人を受け入れてサービスを提供した場合には、若年性認知症入所者受入加算を算定することができます(2018中央法規ワークブックP332、八訂基本テキスト2巻P454・P430・P105)。そのため、解答は◯になります。

2.既存の介護療養型医療施設は、介護療養型老人保健施設に転換することができる。
→◯

 介護療養型医療施設は2024年3月末で廃止されます。これを受けて、介護療養型医療施設は介護老人保健施設へ転換することが促されており、そのために、転換した形態として介護療養型老人保健施設が創設されています(2018中央法規ワークブックP331、八訂基本テキスト2巻P444)。
 ですので、介護療養型医療施設の廃止後は、介護療養型老人保健施設へと転換して、サービスを提供することが可能になります。そのため、解答は◯になります。

関連Q&A
介護療養型医療施設が廃止されるのは、どうしてですか?
 介護療養型医療施設は、介護とともに医療も必要な高齢者が利用するためのものです。そして介護療養型医療施設は、介護老人福祉施設や介護老人保健施設と比べて医師や看護師の数が多いため、その分、利用者1人あたりの費用が高くなります。  しかし、介護療養型医療施設の利用者の実態調査結果によると、医療の提供がほとんど必要ない人や、看護師の定時観察だけで済む人がたくさんいることがわかっています。つまり「介護とともに医療を提供する」という本来の目的が果たされておらず、費用だけが無駄に高くなっているということです。  また、医療保険から報酬が支払われる療養病床との違いがよくわからないという指摘もあります。  上記のようなことから、介護が必要な人は介護保険適用の施設に入所してもらい、医療が必要な人は医療保険適用の病院に入院してもらう、という区別を明確にしようという意見が出ました。こうして、介護療養型医療施設を廃止する方針が固まりました。  この廃止を受けて、介護療養型医療施設は他の施設へ転換することが促されています。そのために、介護療養型医療施設が転換した形態として「介護療養型老人保健施設」や「介護医療院」が創設されています(2018中央法規ワークブックP331・P336、八訂基本テキスト2巻P444・P461)。  ですので、介護療養型医療施設の廃止後は、介護療養型老人保健施設または介護医療院へと転換して、サービスを提供することが可能になります。
3.施設長は、医師でなければならない。
→×

介護保険法第95条第1項において、「介護老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受けた医師に当該介護老人保健施設を管理させなければならない」と規定されています(2018中央法規ワークブックP90、八訂基本テキスト1巻P154)。
 ただし、同条第2項において、「前項の規定にかかわらず、介護老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に当該介護老人保健施設を管理させることができる」と規定されています(2018中央法規ワークブックP328)。つまり、管理者は医師以外でも可ということであり、そのため解答は×になります。

4.退所時等支援等加算は、退所前に居宅介護支援事業者との連携を行っても算定できない。
→×

 介護老人保健施設の介護報酬に、退所時指導等加算があります。この加算は、次のような構造になっています(2018中央法規ワークブックP331、八訂基本テキスト2巻P454)。

退所時等支援等加算

(1)退所時等支援加算
(一)試行的退所時指導加算
(二)退所時情報提供加算
(三)退所前連携加算 
(2)訪問看護指示加算

 このうち(三)退所前連携加算は、入所者の退所に先立って、利用者が希望する居宅介護支援事業者に対して、診療情報を示す文書を添えて必要な情報を提供し、かつ、連携して退所後の居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合に算定します。そのため、解答は×になります。

5.口腔衛生管理体制加算は、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が1か月に4回以上口腔ケアを行った場合に限り算定できる。
→×

 歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言および指導に基づき、入所者の口腔ケアマネジメントにかかる計画が作成されており、歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアにかかる技術的助言および指導を月1回以上行っている場合に、口腔衛生管理体制加算を算定することができます(2018中央法規ワークブックP334、八訂基本テキスト2巻P455・P431)。そのため、解答は×になります。

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