第20回 問題3

問題3 2014(平成26)年の介護保険制度の改正内容として正しいものはどれか。3つ選べ。
1.指定介護老人福祉施設には、要介護1及び2の被保険者はすべて入所できなくなった。
2.地域ケア会議の設置が、市町村の努力義務として法定化された。
3.訪問介護及び通所介護は、予防給付に係る介護予防サービス費の対象から除外された。
4.第1号介護予防支援事業に係る介護予防ケアマネジメントの利用者負担が、1割又は2割とされた。
5 地域支援事業として生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)が配置されることになった。

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解答

2、3、5

解説

1.指定介護老人福祉施設には、要介護1及び2の被保険者はすべて入所できなくなった。
 →×

 2014(平成26)年の改正により、要介護1・2の人は、原則として介護老人福祉施設には入所できなくなりました。ただし、要介護1・2であっても、次のようなやむを得ない事由がある場合は、特例的に入所が認められます(2018中央法規ワークブックP2、八訂基本テキスト1巻P43)。そのため、解答は×になります。

要介護1・2の介護老人福祉施設への特例入所の要件
・認知症や知的障害・精神障害により、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、在宅生活が困難。
・家族等による深刻な虐待が疑われるなどにより、心身の安全・安心の確保が困難。
・単身世帯、同居家族が高齢・病弱であるなど、家族などによる支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分で、在宅生活が困難。

2.地域ケア会議の設置が、市町村の努力義務として法定化された。
 →◯

 2014(平成26)年の改正により、市町村は地域ケア会議を置くように努めなければならないとされました。そのため、解答は◯になります(2018中央法規ワークブックP122、八訂基本テキスト1巻P43・P276)。

 なお、地域ケア会議は介護支援専門員、保健医療・福祉に関する専門家、民生委員その他の関係者などにより構成され、包括的支援事業の包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の効果的な実施のために設置されます。

3.訪問介護及び通所介護は、予防給付に係る介護予防サービス費の対象から除外された。
 →◯

 2014(平成26)年の改正により、予防給付のうち介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)に移行することとなり、2017(平成29)年3月に移行が完了しています(2018中央法規ワークブックP2、八訂基本テキスト1巻P43)。つまり、これらのサービスは予防給付から除外されたということであり、そのため解答は◯になります。

4.第1号介護予防支援事業に係る介護予防ケアマネジメントの利用者負担が、1割又は2割とされた。
 →×

 2014(平成26)年の改正により、2015(平成27)年8月からは、保険給付の対象サービスを利用した際の利用者負担(原則1割)について、第1号被保険者で所得が一定以上の人は2割とされました(2018中央法規ワークブックP2・P69、八訂基本テキスト1巻P43)。
 設問では「第1号介護予防支援事業に係る介護予防ケアマネジメント」となっているため、解答は×になります。

 なお、第1号被保険者で所得がより高い人は3割になります(平成30年8月から)。

5 地域支援事業として生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)が配置されることになった。
 →◯

 2014(平成26)年の改正により、地域支援事業の包括的支援事業の生活支援体制整備事業において、地域資源の開発(生活支援の担い手となるボランティア等の発掘・養成など)やそのネットワーク化などを行う生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)が配置されることとなりました(2018中央法規ワークブックP118、八訂基本テキスト1巻P172)。そのため、解答は◯になります。

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