第20回 問題8

問題8 指定居宅介護支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.要介護認定を受けた生活保護受給者には、福祉事務所の現業員が居宅サービス計画を作成しなければならない。
2.指定居宅介護支援事業所の管理者は、主任介護支援専門員である必要はない。
3.指定居宅介護支援事業所ごとに、常勤の管理者を置かなければならない。
4.管理者は、同一敷地内にない他の事業所の職務に従事することができる。
5.指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理をしなければならない。

※選択肢2は、人員基準改正の関係で改編しています。詳しくは後述。

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解答

3、5

解説

1.要介護認定を受けた生活保護受給者には、福祉事務所の現業員が居宅サービス計画を作成しなければならない。
 →×

 福祉事務所の現業員が、居宅サービス計画を作成することはありません。

 介護保険の被保険者である生活保護受給者の場合、介護扶助の居宅介護または介護予防にかかる申請の際に、居宅介護支援計画または介護予防支援計画を添付する必要があります。この居宅介護支援計画または介護予防支援計画を作成するのは、生活保護の指定介護機関の指定もあわせて受けた居宅介護支援事業者または介護予防支援事業者(地域包括支援センター)である必要があります(2018中央法規ワークブックP369、八訂基本テキスト3巻P515)。そのため、解答は×になります。

2.指定居宅介護支援事業所の管理者は、主任介護支援専門員である必要はない。
 →×

 居宅介護支援事業者の人員基準では、管理者は主任介護支援専門員であることとされています(経過措置により、平成32年度末までの3年間は、「主任」ではない介護支援専門員も管理者になれる)。

※出題当時は「2.指定居宅介護支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない。」で、解答×でした。

3.指定居宅介護支援事業所ごとに、常勤の管理者を置かなければならない。
 →◯

 居宅介護支援事業者の人員基準では、事業所ごとに常勤の管理者(主任介護支援専門員であること)を置かなければならない、とされています(2018中央法規ワークブックP160、八訂基本テキスト1巻P210)。そのため、解答は◯になります。

4.管理者は、同一敷地内にない他の事業所の職務に従事することができる。
 →×

 居宅介護支援事業者の人員基準では、管理者は常勤・専従とされていますが、次の場合は兼務できるとされています(2018中央法規ワークブックP160、八訂基本テキスト1巻P210)。

その事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合。
同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合(管理に支障がない場合に限る)。

 この設問では「同一敷地内にない」となっているため、解答は×になります。

5.指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理をしなければならない。
 →◯

 居宅介護支援事業者の運営基準では、「事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理をしなければならない」とされています(2018中央法規ワークブックP162、八訂基本テキスト1巻P244)。そのため、解答は◯になります。

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