第20回 問題9

問題9 指定居宅介護支援事業者の指定を取り消し、又は効力を停止することができる事由として正しいものはどれか。2つ選べ。
1.介護支援専門員の人員が都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。
2.地域ケア会議に協力しなかったとき。
3.要介護認定の調査の結果について虚偽の報告をしたとき。
4.地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わなかったとき。
5.要介護認定の調査の受託を拒んだとき。

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解答

1、3

解説

1.介護支援専門員の人員が都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。
 →◯

 居宅介護支援事業者の指定の取消・効力停止をすることができる事由には、「人員基準を満たせなくなったとき」という内容があります(2018中央法規ワークブックP84、七訂基本テキスト1巻P136・P137)。そのため、解答は◯になります。

2.地域ケア会議に協力しなかったとき。
 →×

 居宅介護支援事業者の指定の取消・効力停止をすることができる事由に、「地域ケア会議に協力しなかったとき」という内容はありません(2018中央法規ワークブックP84、七訂基本テキスト1巻P136・P137)。そのため、解答は×になります。

 そもそも、居宅介護支援事業者の運営基準において、地域ケア会議ついては「必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない」という努力義務として規定されています(2018中央法規ワークブックP161、七訂基本テキスト1巻P307)。

3.要介護認定の調査の結果について虚偽の報告をしたとき。
 →◯

 居宅介護支援事業者の指定の取消・効力停止をすることができる事由には、「更新認定にかかる認定調査の委託を受けた場合、調査結果について虚偽の報告をしたとき」という内容があります(2018中央法規ワークブックP84、七訂基本テキスト1巻P137)。そのため、解答は◯になります。

4.地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わなかったとき。
 →×

 居宅介護支援事業者の指定の取消・効力停止をすることができる事由に、「地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わなかったとき」という内容はありません(2018中央法規ワークブックP84、七訂基本テキスト1巻P136・P137)。そのため、解答は×になります。

 なお、居宅介護支援事業者の介護支援専門員は、地域包括支援センターが実施する地域支援事業の包括的支援事業の包括的・継続的ケアマネジメント支援事業において、相談をすることができます(2018中央法規ワークブックP116、七訂基本テキスト1巻P187)。このとき、地域包括支援センターの主任介護支援専門員が、居宅介護支援事業者の介護支援専門員に指導やアドバイスをします。ただし、これについて「指示に従わなければならない」とは規定されていません。

5.要介護認定の調査の受託を拒んだとき。
 →×

 居宅介護支援事業者の指定の取消・効力停止をすることができる事由に、「認定調査の受託を拒んだとき」という内容はありません(2018中央法規ワークブックP84、七訂基本テキスト1巻P136・P137)。そのため、解答は×になります。

 なお、市町村は、更新・区分変更認定にかかる認定調査を居宅介護支援事業者に委託することができます(2018中央法規ワークブックP39、七訂基本テキスト1巻P80)。ただし、これについて「受託を拒むことはできない」とは規定されていません。

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