第20回 問題12【平成29年 ケアマネ試験 介護支援分野】

問題12 介護保険法上、市町村介護保険事業計画に定めるべき事項として正しいものはどれか。2つ選べ。
1.地域支援事業の量の見込み
2.介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業
3.介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数
4.混合型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数
5.認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数

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解答

1、5

解説

 介護保険法の第170条において、市町村介護保険事業計画の「定めるべき事項」について、次のように規定されています(2018中央法規ワークブックP93、八訂基本テキスト1巻P180)。

介護保険法
(市町村介護保険事業計画)
第百十七条
2 市町村介護保険事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
二 各年度における地域支援事業の量の見込み

 選択肢「1.地域支援事業の量の見込み」と「5.認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数」は上記に含まれるため、解答は◯になります。

 「2.介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業」は、都道府県介護保険事業支援計画の「定めるよう努める事項」に含まれます。
 「3.介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数」は、都道府県介護保険事業支援計画の「定めるべき事項」に含まれます。
 「4.混合型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数」は、都道府県介護保険事業支援計画の「定めることのできる事項」に含まれます(2018中央法規ワークブックP95、八訂基本テキスト1巻P182)。

介護保険法
(都道府県介護保険事業支援計画)
第百十八条
2 都道府県介護保険事業支援計画においては、当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の介護専用型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数、介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数その他の介護給付等対象サービスの量の見込みを定めるものとする。
3 都道府県介護保険事業支援計画においては、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一 介護保険施設その他の介護給付等対象サービスを提供するための施設における生活環境の改善を図るための事業に関する事項
二 介護サービス情報の公表に関する事項
三 介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の確保又は資質の向上に資する事業に関する事項
四 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事項
五 第百十五条の四十五第二項第四号に掲げる事業に関する市町村相互間の連絡調整を行う事業に関する事項
4 都道府県介護保険事業支援計画においては、第二項に規定する事項及び前項各号に掲げる事項のほか、第二項の規定により当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の混合型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数を定めることができる。
関連Q&A
都道府県介護保険事業支援計画の「定めるべき項目」にも、市町村長が指定する地域密着型特定施設入居者生活介護と地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護があるのはなぜですか?
 地域密着型特定施設入居者生活介護を行うのは、定員29人以下の介護専用型特定施設で、指定するのは市町村長です(2018中央法規ワークブックP55・P57、八訂基本テキスト1巻P102)。 定員30人以上になると、特定施設入居者生活介護となり、指定するのは都道府県知事になります(2018中央法規ワークブックP55・P56、八訂基本テキスト1巻P102)。  つまり、介護専用型特定施設は定員が29人以下か30人以上かによって、地域密着型かそうでないかが分かれるということです。このように、これらは密接に関係しているため、どちらの計画においても地域密着型特定施設入居者生活介護があげられている、ということのようです。  

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、定員29人以下の特別養護老人ホーム

 こちらについても同様です。このサービスを行うのは、定員29人以下の特別養護老人ホームで、指定するのは市町村長です(2018中央法規ワークブックP55・P57、八訂基本テキスト1巻P102)。  定員30人以上になると介護老人福祉施設となり、指定するのは都道府県知事になります(2018中央法規ワークブックP55・P459、八訂基本テキスト1巻P102)。  

計画で定めるサービスの種類について


全ての保険給付の対象サービスの量の見込みを定める

 介護保険法第107条第2項第1号で、市町村介護保険事業計画において「区域ごとの当該区域における各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み」を定めることと規定されています。  ここに「その他の介護給付等対象サービス」とあります。つまり、ここに明記されているサービスだけではなく、それ以外の保険給付の対象サービスの量の見込みも定めるということです。実際に、たとえば新宿区介護保険事業計画(第4章)において、全ての保険給付の対象サービスの量の見込みが定められています。  

条文に明記されているのは、いずれもそこに利用者が居住するサービス

 介護保険法の条文に、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が明記されているのは、この3つはいずれもそこに利用者が居住するサービスであり、居室が必要になるので、整備をより計画的に行うように、特に明記して強調しているということのようです。  都道府県介護保険事業支援計画においても同様で、たとえば東京都介護保険事業支援計画において、全ての保険給付の対象サービスの量の見込みが定められています。
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