第20回 問題44

問題44 訪問看護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.介護保険の訪問看護費は、看護小規模多機能型居宅介護と併用して算定できる。
2.看護師は、臨時応急の手当を行うことができる。
3.訪問看護事業所の開設者は、医療法人及び社会福祉法人に限られる。
4.急性増悪時に主治医が交付する特別指示書の有効期間は、14日間である。
5.看護体制強化加算は、緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算の各々について一定の要件を満たした場合に認められる。

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解答

2、4、5

解説

1.介護保険の訪問看護費は、看護小規模多機能型居宅介護と併用して算定できる。
 →×

 看護小規模多機能型居宅介護を利用している場合、同時に介護保険の訪問看護費は算定できないこととされています(2018中央法規ワークブックP298、八訂基本テキスト2巻P64)。そのため、解答は×になります。

 看護小規模多機能型居宅介護を利用している場合、それによって看護サービスが提供されます。ですので、内容が重なる介護保険の訪問看護を同時に利用する必要がなく、そのため費用は算定できないということです。

2.看護師は、臨時応急の手当を行うことができる。
 →◯

 訪問看護において、看護師などの看護職員は医師との連携のもと、医療処置に関する緊急時の対応を行うことができます。(2018中央法規ワークブックP294、八訂基本テキスト2巻P56)。そのため、解答は◯になります。

3.訪問看護事業所の開設者は、医療法人及び社会福祉法人に限られる。
 →×

 訪問看護事業所となれるのは病院・診療所と訪問看護ステーションです(2018中央法規ワークブックP295、八訂基本テキスト2巻P62)。訪問看護ステーションは法人(医療法人、社会福祉法人、NPO法人、会社法人)であれば開設できます。そのため、解答は×になります。

4.急性増悪時に主治医が交付する特別指示書の有効期間は、14日間である。
 →◯

 利用者の急性増悪時には、主治医が特別指示書を交付します。この有効期間は14日間で、この間は医療保険から訪問看護が提供されます(2018中央法規ワークブックP295、八訂基本テキスト2巻P59)。そのため、解答は◯になります。

5.看護体制強化加算は、緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算の各々について一定の要件を満たした場合に認められる。
 →◯

 看護体制強化加算は、緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算のそれぞれが、以下のような要件を満たした場合に算定します(2018中央法規ワークブックP298、八訂基本テキスト2巻P66)。そのため、解答は◯になります。

看護体制強化加算の要件
 次に基準のいずれにも適合した場合に算定する。
算定月以前の3か月において、事業所の利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算を算定した利用者が50%以上。
算定月以前の3か月において、事業所の利用者の総数のうち、特別管理加算を算定した利用者が30%以上。
算定月以前の12か月において、事業所におけるターミナルケア加算を算定した利用者が1人以上(介護予防を除く)。

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