第20回 問題45

問題45 次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。
1.介護予防訪問看護は、介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービス事業に含まれる。
2.居宅療養管理指導は、管理栄養士や歯科衛生士も行うことができる。
3.30日以上継続して短期入所療養介護を利用することについてやむを得ない理由がある場合には、30日を超えて短期入所療養介護費を算定できる。
4.看護小規模多機能型居宅介護の運営推進会議は、利用者の家族や地域住民の代表者も構成員となる。
5.介護予防訪問リハビリテーションを介護予防サービスに位置付ける場合には、主治医の指示があることを確認する。

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解答

2、4、5

解説

1.介護予防訪問看護は、介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービス事業に含まれる。
 →×

 介護予防訪問看護は、総合事業ではなく、予防給付の介護予防サービスに含まれるサービスです(2018中央法規ワークブックP59、八訂基本テキスト1巻P102)。そのため、解答は×になります。

2.居宅療養管理指導は、管理栄養士や歯科衛生士も行うことができる。
 →◯

 居宅療養管理指導を提供できる職種は、次のように管理栄養士や歯科衛生士も含まれます(2018中央法規ワークブックP306、八訂基本テキスト2巻P88)。そのため、解答は◯になります。

居宅療養管理指導を提供する職種と内容
医師・歯科医師……医学的管理指導
薬剤師……薬学的管理指導
管理栄養士……栄養指導
歯科衛生士・看護職員(保健師、看護師、准看護師)……歯科衛生指導
看護職員……療養上の相談および支援

3.30日以上継続して短期入所療養介護を利用することについてやむを得ない理由がある場合には、30日を超えて短期入所療養介護費を算定できる。
 →×

 短期入所療養介護の利用は、連続30日までが保険給付の対象です。連続30日を超えた場合、超えた分は全額が利用者負担になります(2018中央法規ワークブックP315)。これについて、選択肢のような「やむを得ない理由がある場合は、連続30日を超えてもよい」といった規定はありません。そのため、解答は×になります。

4.看護小規模多機能型居宅介護の運営推進会議は、利用者の家族や地域住民の代表者も構成員となる。
 →◯

 運営基準において、利用者や利用者の家族、市町村職員、地域住民の代表者、市町村職員、地域包括支援センター職員、サービスについて知見を有する者などから構成される運営推進会議を設置し、おおむね2月に1回以上、活動状況を報告して評価を受け、必要な要望や助言などを聴く機会を設けることと規定されています(2018中央法規ワークブックP325、八訂基本テキスト2巻P345・P308・P287)。そのため、解答は◯になります。

5.介護予防訪問リハビリテーションを介護予防サービスに位置付ける場合には、主治医の指示があることを確認する。
 →◯

 担当職員が介護予防サービス計画に医療サービスを位置づける場合は、主治医の指示が必要とされています(2018中央法規ワークブックPP173、八訂基本テキスト1巻P352・P213・P236)。そのため、解答は◯になります。
 この場合の「医療サービス」は、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防短期入所療養介護になります。

 同様に、介護支援専門員が居宅サービス計画に医療サービスを位置づける場合も、主治医の指示が必要とされています(2018中央法規ワークブックP154、八訂基本テキスト1巻P213・P236)。
 この場合の「医療サービス」は、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(訪問看護サービスを利用る場合)、看護小規模多機能型居宅介護(訪問看護サービスを利用る場合)になります。

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