第20回 問題50

問題50 介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.利用者20人未満の併設事業所の場合は、生活相談員は非常勤でもよい。
2.機能訓練指導員は、当該事業所の他の職務と兼務することができる。
3.利用者から理美容代の支払いを受けることはできない。
4.認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定と合わせて、若年性認知症利用者受入加算を算定することができる。
5.連続14日を超えてサービスを受けている利用者については、短期入所生活介護費が減算される。

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解答

1、2

解説

1.利用者20人未満の併設事業所の場合は、生活相談員は非常勤でもよい。
 →◯

 短期入所生活介護の人員基準において、生活相談員について「常勤換算で利用者100人またはその端数を増すごとに1人以上。1人以上は常勤(利用者20人未満の併設事業所の場合は非常勤でも可)」と規定されています(2018中央法規ワークブックP409、八訂基本テキスト2巻P135)。そのため、解答は◯になります。

2.機能訓練指導員は、当該事業所の他の職務と兼務することができる。
 →◯

 短期入所生活介護の人員基準において、機能訓練指導員について「事業所の他の職務に従事することができる」と規定されています(2018中央法規ワークブックP409、八訂基本テキスト2巻P135)。そのため、解答は◯になります。

3.利用者から理美容代の支払いを受けることはできない。
 →×

 短期入所生活介護の運営基準において、定率の利用者負担とは別に、利用者から次の費用の支払いを受けることができると規定されています(2018中央法規ワークブックP410、八訂基本テキスト2巻P136)。そのため、解答は×になります。

利用者から別途支払いを受けることができる費用
食費
滞在費
特別な居室や食事を提供したときの費用
送迎費(利用者の状態などに応じて送迎を実施し、送迎加算を算定する場合を除く。「通常の送迎の実施地域」以外の送迎については、その地域を超える部分の支払いを受けることができる)
理美容代
その他日常生活費

関連Q&A↓
居住費、滞在費、宿泊費は、どのように違うのですか?
 泊まる日数が短い場合は「宿泊」、ある程度長く泊まる場合は「滞在」と言います。そこに住む場合は「居住」になります。 看護小規模多機能型居宅介護と小規模多機能型居宅介護の宿泊サービス → 宿泊費  看護小規模多機能型居宅介護と小規模多機能型居宅介護の宿泊サービスは、泊まる日数が短いことを想定していて、その費用は「宿泊費」になります。  

短期入所生活介護と短期入所療養介護 → 滞在費

 短期入所生活介護と短期入所療養介護は、ある程度長く泊まることを想定していて、その費用は「滞在費」になります。  

施設サービスと地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 → 居住費

 施設サービスと地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、利用者がそこに住んで利用するサービスなので、「居住費」になります。

4.認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定と合わせて、若年性認知症利用者受入加算を算定することができる。
 →×

 若年性認知症利用者受入加算は、受け入れた若年性認知症(40~65歳未満)の利用者ごとに個別に担当者を定めて、その担当者を中心に、利用者の特性やニーズに応じたサービスを提供した場合に算定します。
 この加算は、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定した場合には算定できません(2018中央法規ワークブックP411、八訂基本テキスト2巻P138)。そのため、解答は×になります。

 なお、認知症行動・心理症状緊急対応加算は、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため在宅での生活が困難であり、緊急に入所する必要があると判断した者にサービスを提供した場合に算定します(2018中央法規ワークブックP411、八訂基本テキスト2巻P138)。

5.連続14日を超えてサービスを受けている利用者については、短期入所生活介護費が減算される。
 →×

 その事業所に、全額が利用者負担の日をはさんで、連続30日を超えて入所してサービスを受けている場合に、減算がされます(2018中央法規ワークブックP411、八訂基本テキスト2巻P138)。そのため、解答は×になります。

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