第20回 問題55【平成29年度 ケアマネ試験 福祉サービス分野】

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問題55 介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.職員、利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別すれば、一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯にサービスを行うことができる。
2.認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者も対象となる。
3.9時間のサービス利用の後に連続して延長サービスを行った場合は、5時間を限度として加算を算定できる。
4.送迎時に実施した居宅内での介助等に要した時間は、サービス提供時間に含まれない。
5.屋外でのサービスを提供する場合は、認知症対応型通所介護計画に位置付けられている必要がある。

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解答

1、3、5

解説

1.職員、利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別すれば、一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯にサービスを行うことができる。
→◯

 認知症対応型通所介護は対象者を認知症の者に限定したサービスであるため、一般の通所介護と一体的に実施することは認められません。
 一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯に行う場合には、例えばパーティション等で間を仕切るなどにより、職員、利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別することが必要とされています(2020ユーキャン速習レッスンP391、八訂基本テキスト2巻P292)。そのため、解答は◯になります。

2.認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者も対象となる。
→×

 認知症の原因疾患が急性の状態にある者は、認知症対応型通所介護事業所において日常生活を送ることに支障があると考えられることから、対象にはなりません(2020ユーキャン速習レッスンP391、八訂基本テキスト2巻P293)。そのため、解答は×になります。

3.9時間のサービス利用の後に連続して延長サービスを行った場合は、5時間を限度として加算を算定できる。
→◯

 認知症対応型通所介護の基本的な介護報酬は「8時間以上9時間未満」まで設定されており、9時間以上の場合は5時間を限度に延長加算を算定することができます(2020ユーキャン速習レッスンP392、八訂基本テキスト2巻P298・P299・P104)。そのため、解答は◯になります。

延長加算
 8時間以上9時間未満のサービスの前または後に、日常生活上の世話を行った場合で、それらの所要時間の通算が9時間以上の場合に、5時間を限度として算定する。
 ただし、利用者がその事業所に宿泊する場合等は算定しない。
4.送迎時に実施した居宅内での介助等に要した時間は、サービス提供時間に含まれない。
→×

 送迎時に、利用者の居宅内で行った介助等(着替え、ベッド・車いすでの移乗、戸締まりなど)については、計画に位置づけて、介護福祉士など一定の要件を満たした者が行った場合、1日30分を限度に、サービス提供時間に含むことができるとされています(2020ユーキャン速習レッスンP392、八訂基本テキスト2巻P298)。そのため、解答は×になります。

5.屋外でのサービスを提供する場合は、認知症対応型通所介護計画に位置付けられている必要がある。
→◯

 設問のとおりです。

屋外でのサービス提供の要件
 認知症対応型通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができる。  
イ あらかじめ認知症対応型通所介護計画に位置づけられていること  
ロ 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること
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