第19回 問題50

問題50 短期入所生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.利用者20名未満の併設型の事業所の場合、介護職員は非常勤でもよい。
2.すべての利用者について、短期入所生活介護計画を作成しなければならない。
3.短期入所生活介護計画は、居宅サービス計画を作成した介護支援専門員が作成しなければならない。
4.災害等のやむを得ない事情がある場合には、利用定員を超えた短期入所生活介護が認められる。
5.緊急短期入所受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時に算定できる。

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解答

1、4

解説

1.利用者20名未満の併設型の事業所の場合、介護職員は非常勤でもよい。
 →◯

 介護職員については、1人以上は常勤とされています。ただし、利用定員20人未満の併設型の場合は、非常勤でも可とされています(2018中央法規ワークブックP409、七訂基本テキスト2巻P206)。そのため、解答は◯になります。
 なお、短期入所生活介護の利用定員は、原則20人以上とされていますが、併設型と空床利用型では20人未満でも可とされています。

2.すべての利用者について、短期入所生活介護計画を作成しなければならない。
 →×

 短期入所生活介護の運営基準において「相当期間(おおむね4日)以上の入所が予定される利用者については、(既に居宅サービス計画が作成されている場合は、それに沿って)短期入所生活介護計画を作成しなければならない」と規定されています(2018中央法規ワークブックP410、七訂基本テキスト2巻P207)。
 ですので、入所予定がおおむね4日未満であれば作成しないこともあり得るということであり、そのため解答は×になります。

3.短期入所生活介護計画は、居宅サービス計画を作成した介護支援専門員が作成しなければならない。
 →×

 短期入所生活介護の運営基準において、事業省の管理者が短期入所生活介護計画を作成することと規定されています(2018中央法規ワークブックP410、七訂基本テキスト2巻P207)。
 また、運営基準の解釈通知において「介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましい」と規定されています。
 そのため、解答は×になります。

4.災害等のやむを得ない事情がある場合には、利用定員を超えた短期入所生活介護が認められる。
 →◯

 短期入所生活介護の運営基準において「利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合を除く」と規定されています(2018中央法規ワークブックP411、七訂基本テキスト2巻P207)。そのため、解答は◯になります。

5.緊急短期入所受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時に算定できる。
 →×

 緊急短期入所受入加算は、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、算定できないとされています(2018中央法規ワークブックP411、七訂基本テキスト2巻P209)。そのため、解答は×になります。

緊急短期入所受入加算
 緊急にサービスを受ける必要があると介護支援専門員が認めた利用者に対し、居宅サービス計画外のサービスを緊急的に提供した場合、利用開始から7日を限度に算定します(2018中央法規ワークブックP315・P411、七訂基本テキスト2巻P209・P230)。

認知症行動・心理症状緊急対応加算
 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため在宅での生活が困難であり、緊急にサービスを利用する必要があると判断した利用者にサービスを提供した場合、利用開始から7日を限度に算定します(2018中央法規ワークブックP315・P411、七訂基本テキスト2巻P210・P230)。

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