第20回 問題59

問題59 障害者総合支援法及び介護保険法について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.障害福祉サービスの利用を希望する障害者は、都道府県に対して支給申請を行う。
2.40歳以上65歳未満の医療保険に加入している障害者は、原則として、介護保険の被保険者となる。
3.介護保険サービスは、一律に障害福祉サービスに優先して提供される。
4.成年後見制度利用支援事業は、介護保険では任意事業であるが、障害者総合支援法では必須事業とされている。
5.介護支援専門員は、介護保険の被保険者であって居宅サービスを利用する障害者に対しては、居宅サービス計画を作成する必要はない。

猫の写真

解答

2、4

解説

1.障害福祉サービスの利用を希望する障害者は、都道府県に対して支給申請を行う。
 →×

 障害者総合支援法の自立支援給付と地域生活支援事業を行うのは、市町村の責務です。この自立支援給付に、障害福祉サービス(介護給付、訓練等給付)があります。ですので、障害福祉サービスの利用を希望する場合は、市町村に支給申請を行います(2018中央法規ワークブックP361、七訂基本テキスト2巻P476)。そのため、解答は×になります。

2.40歳以上65歳未満の医療保険に加入している障害者は、原則として、介護保険の被保険者となる。
 →◯

 障害者であっても、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している場合は、介護保険の第2号被保険者となります(2018中央法規ワークブックP336、七訂基本テキスト1巻P55・2巻P486)。そのため、解答は◯になります。

3.介護保険サービスは、一律に障害福祉サービスに優先して提供される。
 →×

 介護保険と障害福祉サービスで内容が重なるものについては、基本的に介護保険が優先します。しかし、障害者の心身状態やニーズは多用であるため、一律に介護保険を優先させるのではなく、サービスの種類や利用者の状況に応じて適切に判断をします(2018中央法規ワークブックP363、七訂基本テキスト2巻P486)。そのため、解答は×になります。

4.成年後見制度利用支援事業は、介護保険では任意事業であるが、障害者総合支援法では必須事業とされている。
 →◯

 まず、介護保険の地域支援事業の任意事業に、成年後見制度利用支援事業があります(2018中央法規ワークブックP124、七訂基本テキスト1巻P188)。
 そして、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業のうち、市町村が行う必須事業に成年後見制度利用支援事業があります(2018中央法規ワークブックP363、七訂基本テキスト2巻P482)。そのため、解答は◯になります。

5.介護支援専門員は、介護保険の被保険者であって居宅サービスを利用する障害者に対しては、居宅サービス計画を作成する必要はない。
 →×

 障害者であっても、介護保険の被保険者で居宅サービスを利用する場合は、通常どおり居宅サービス計画を作成します(2018中央法規ワークブックP364)。そのため、解答は×になります。

スポンサーリンク
レクタングル (大)
レクタングル (大)
ワークブック 基本テキスト
以下のリンクから購入できます。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

トップへ戻る