第19回 問題55

問題55 認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.計画作成担当者は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。
2.入退居に際しては、その年月日を利用者の被保険者証に記載しなければならない。
3.入居した日から30日以内の期間について算定される初期加算は、短期利用にも適用される。
4.利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、居室を二人部屋にすることはできない。
5.非常災害に対する具体的な計画を、定期的に従業者に周知しなければならない。

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解答

1、2、5

解説

1.計画作成担当者は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。
 →◯

 認知症対応型共同生活介護の人員基準において、計画作成担当者について「保健医療サービスまたは福祉サービスの利用計画の作成に関し知識と経験があり、認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められる者で、厚生労働大臣が定める研修を修了している者」と規定されています(2018中央法規ワークブックP446、七訂基本テキスト2巻P416)。そのため解答は◯になります。

2.入退居に際しては、その年月日を利用者の被保険者証に記載しなければならない。
 →◯

 認知症対応型共同生活介護の運営基準において、「入居に際しては入居の年月日および入居している共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない」と規定されています(七訂基本テキスト2巻P418)。そのため解答は◯になります。

3.入居した日から30日以内の期間について算定される初期加算は、短期利用にも適用される。
 →×

 認知症対応型共同生活介護では、入居日から30日間について初期加算を算定することができます。この加算は、通常の利用(期間を定めない利用=長期間の利用)の場合にのみ算定するものであり、短期利用では算定できません(七訂基本テキスト2巻P420)。そのため解答は×になります。
 なお、初期加算の意義は、最初の入居では、利用者の心身の状況を把握し、適切なサービスや設備について検討するなど、さまざまな配慮が必要になるため、それについて報酬を算定しましょう、というものです。

4.利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、居室を二人部屋にすることはできない。
 →×

 認知症対応型共同生活介護の設備基準において、「居室の定員は1人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができる」と規定されています(七訂基本テキスト2巻P417)。そのため解答は×になります。
 なお、「処遇上必要と認められる場合」というのは、たとえば夫婦で一緒に入居する場合になります。

5.非常災害に対する具体的な計画を、定期的に従業者に周知しなければならない。
 →◯

 認知症対応型共同生活介護の運営基準において、「非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報および連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない」と規定されています(七訂基本テキスト2巻P418)。そのため解答は◯になります。

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