第19回 問題56

問題56 小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.登録定員は、29人以下としなければならない。
2.運営に当たり、地域住民やその自発的な活動等との連携・協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
3.利用者は、1か所の小規模多機能型居宅介護事業所に限って、利用者登録をすることができる。
4.小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の負担によって、利用者宅で他の事業者の介護を受けさせることができる。
5.通いサービスの利用者が登録定員の2分の1を下回る状態を続けてはならない。

猫の写真

解答

1、2、3

解説

1.登録定員は、29人以下としなければならない。
→◯

 小規模多機能型居宅介護の設備基準において、登録定員は29人以下(サテライト型事業所の場合は18人以下)と規定されています(2018中央法規ワークブックP441、八訂基本テキスト2巻P305)。そのため、解答は◯になります。

関連Q&A
小規模多機能型居宅介護の登録定員と、通いサービス・宿泊サービスの利用定員は、どう違うのですか? また、利用定員の「登録定員2分の1から15人まで」「登録定員3分の1から9人まで」とはどういうことですか?

登録定員は、その事業所に登録できる利用者数

 その事業所に登録できる利用者数が、登録定員です。これは29人以下とされています(サテライト事業所の場合は、18人以下です)。  

通いサービスと宿泊サービスの利用定員は、“1日あたり”の利用定員

 利用定員とは“1日あたり”の利用定員です。  

通いサービスの利用定員

 これについては、登録定員が25人以下の事業所と、25人を超える事業所で、区別して捉える必要があります。 登録定員が25人以下の事業所  この場合は、「登録定員の2分の1から15人まで」です(サテライト事業所の場合は、「登録定員の2分の1から12人まで」です)。  たとえば、登録定員が24人の場合、24人の「2分の1」は12人ですので、12人から15人になります。 登録定員が25人を超える事業所  この場合は、具体的な人数が定められています(「登録定員の2分の1から15人まで」は関係しません)。この具体的な人数は、登録定員26~27人で16人、登録定員28人で17人、登録定員29人で18人です。  

宿泊サービスの利用定員

 これは「通いサービスの利用定員の3分の1から9人まで」です(サテライト事業所の場合は、「通いサービスの利用定員の3分の1から6人まで」です)。  たとえば、通いサービスの利用定員が12人の場合、「12」の3分の1は「4」ですので、4人から9人になります。
2.運営に当たり、地域住民やその自発的な活動等との連携・協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
→◯

 小規模多機能型居宅介護の運営基準において、「利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望、置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス、宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、妥当適切に行うものとする」と規定されています(2018中央法規ワークブックP443、八訂基本テキスト2巻P308・P287)。そのため、解答は◯になります。

3.利用者は、1か所の小規模多機能型居宅介護事業所に限って、利用者登録をすることができる。
→◯

 小規模多機能型居宅介護の設備基準の解釈通知において、「利用者と従業者のなじみの関係を築きながらサービスを提供する観点から、利用者は1か所の事業所に限って利用者登録を行うことができるものであり、複数の事業所の利用は認められない」と規定されています(2018中央法規ワークブックP441)。そのため、解答は◯になります。

4.小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の負担によって、利用者宅で他の事業者の介護を受けさせることができる。
→×

 小規模多機能型居宅介護の運営基準において、「利用者に対して、利用者の負担により、利用者の居宅またはサービスの拠点における小規模多機能型居宅介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない」と規定されています(2018中央法規ワークブックP444、八訂基本テキスト2巻P307)。そのため、解答は×になります。

関連Q&A
「利用者の負担により、そこの従業者以外の者による介護等を受けさせてはならない」という規定には、どんな意義があるのですか?

サービスの総合的・一体的な提供に支障があるため

 この規定の意義は次のようなものです。  

(介護予防)小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)

 これらのサービス内容は、居宅を訪問しての介護や看護、通所・宿泊する人への介護です。これには「1人の利用者に対して、訪問での介護や看護、通所・宿泊での介護を総合的・一体的に提供する」というコンセプトがあります。これと、たとえば訪問介護は内容が重なっているため、(介護予防)小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)を利用している場合は、別に訪問介護を受ける必要はないということで、それは算定できない(利用できない)ことになっています。  にもかかわらず、利用者が「自分で費用を負担するから」と言って、別に訪問介護を利用してしまったら、前述のコンセプトに反してしまいます。そのため、こうした利用はできないということです。  

(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設

 たとえば、短期入所生活介護を利用している間は、そこの従業者によって必要な介護が総合的・一体的に提供されます。そのため、短期入所生活介護の事業所に、たとえば他の訪問介護事業所から訪問介護員が来てサービスを提供する必要はないと言えます。  にもかかわらず、利用者が「自分で費用を負担するから」と言って、他の訪問介護事業所から訪問介護員が来ることを許してしまうと、短期入所生活介護での介護の総合的・一体的な提供に支障をきたしてしまいます。こうしたことから、利用者の負担による他のサービスの利用は禁止されています。  この考え方は、他のものも同様です。
5.通いサービスの利用者が登録定員の2分の1を下回る状態を続けてはならない。
→×

 小規模多機能型居宅介護の運営基準において「通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならない」と規定されており(八訂基本テキスト2巻P307)、解釈通知において「登録定員のおおむね3分の1以下が目安となる」と規定されています。
 つまり、「通いサービスの利用者が登録定員の“おおむね3分の1”を下回る状態を続けてはならない」ということであり、そのため解答は×になります。

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