第21回 問題4【平成30年 ケアマネ試験 介護支援分野】

問題4 介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。3つ選べ。
1.国は、第2号被保険者負担率を定める。
2.都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。
3.国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。
4.国は、財政安定化基金を設置する。
5.市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。

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解答

1、3、5

解説

1.国は、第2号被保険者負担率を定める。
→◯

 設問のとおりです(2018中央法規ワークブックP25、八訂基本テキスト1巻P67)。
 なお、「第2号被保険者負担率」とは、財政構造における2号保険料の負担割合です(現在は27%)。

関連Q&A
財源の負担で、1号保険料が23%、2号保険料が27%なのは、どうしてですか?

1人当たりの平均的な保険料が同水準になるよう、人口比に応じて%を設定している

 保険料の負担割合は、全国の第1号被保険者と第2号被保険者の人口比に応じて設定されています。こうすることで、1人当たりの平均的な保険料がほぼ同じ水準になるようになっています。  以下に簡単な例をあげて考えてみます。 例)日本の第1号被保険者が25人、第2号被保険者が25人、居宅給付費(上の表を参照)が100万円です。居宅給付費における保険料の負担割合は50%なので、第1号被保険者は25%、第2号被保険者も25%を負担することになります。  そして、第1号被保険者が25人で25%を負担するのですから、第1号被保険者1人当たり1%の負担となります。居給付費が100万円なので、つまり第1号被保険者1人当たり1万円の負担となります。同様に、第2号被保険者1人当たり1%で、1万円の負担となります。  では、上記の例において、日本の第1号被保険者が23人、第2号被保険者が27人の場合はどうでしょう。この場合、負担割合を第1号被保険者23%、第2号被保険者27%に設定すれば、1人当たり1万円の負担となります。  このように、第1号被保険者と第2号被保険者の人口比に応じて負担割合を変えて、1人当たりの負担額がほぼ同じ水準になるようにしています。
2.都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。
→×

 介護報酬の算定基準を定めるのは、です(2018中央法規ワークブックP25、八訂基本テキスト1巻P67)。そのため、解答は×になります。

3.国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。
→◯

 設問のとおりです(八訂基本テキスト1巻P68)。

4.国は、財政安定化基金を設置する。
→×

 財政安定化基金を設置・運営するのは、都道府県です(2018中央法規ワークブックP22、八訂基本テキスト1巻P69)。そのため、解答は×になります。

5.市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。
→◯

 設問のとおりです(2018中央法規ワークブックP78、八訂基本テキスト1巻P147)。

関連Q&A
事業者・施設の指定・監督について、都道府県知事と市町村長のどちらが行うかは、どう覚えたらいいですか?
市町村と“地域”を関連させて覚える  これについて、たとえば「市町村長が指定するのは『地域密着型』と、ケアマネジメントを行う事業者(居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者)で、それ以外は都道府県知事」というように捉えると良いでしょう。  さらに「地域密着型」「居宅介護支援事業者」「介護予防支援事業者」と市町村・地域を関連させると、より理解が深まります。  

「地域密着型」は地域に密着 → 住民に近い「市町村長」

 「地域密着型」のサービスは、文字どおり、その地域に密着したものです。そのため、都道府県よりも住民に近い存在である市町村長が指定を行います。  

居宅介護支援事業者と介護予防支援事業者はケアマネジメントを行って、地域のサービスを活用する → 住民に近い「市町村長」

 居宅介護支援事業者と介護予防支援事業者は利用者に対してケアマネジメントを行い、利用者のニーズに応じた居宅サービス計画または介護予防サービス計画を作成します。この計画の作成においては、その地域のサービスを活用します。そのため、より住民に近い存在である市町村長が指定を行います。
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