第21回 問題5【平成30年 ケアマネ試験 介護支援分野】

問題5 介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.居住する市町村から転出した場合は、その翌日から転出先の市町村の被保険者となる。
2.被保険者が死亡した場合は、死亡届が提出された日から被保険者資格を喪失する。
3.第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、その日から被保険者資格を喪失する。
4.障害者総合支援法による指定障害者支援施設を退所した者が介護保険施設に入所した場合は、当該障害者支援施設入所前の住所地の市町村の被保険者となる。
5.第2号被保険者資格の取得の届出は、原則として本人が行わなければならない。

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解答

3、4

解説

1.居住する市町村から転出した場合は、その翌日から転出先の市町村の被保険者となる。
→×

 被保険者が移転し、当該市町村の区域内に住所を有するに至った場合は、その当日に被保険者資格を取得します(2018中央法規ワークブックP30、八訂基本テキスト1巻P60)。そのため、解答は×になります。

2.被保険者が死亡した場合は、死亡届が提出された日から被保険者資格を喪失する。
→×

 被保険者が死亡した場合、死亡した翌日に被保険者資格を喪失します(2018中央法規ワークブックP30、八訂基本テキスト1巻P60)。そのため、解答は×になります。

関連Q&A
被保険者資格を喪失するのが、当日の場合と翌日の場合があるのは、なぜですか?
 考え方としては「保険給付が適切に行われるようになっている」ということです。被保険者資格を喪失するタイミングと保険給付の関係は、以下のようになります。  

適用除外施設に入所(入院)したとき → 翌日

 たとえば、朝に訪問介護を利用して、その日の午後に適用除外施設に入所するとします。この場合、適用除外施設に入所する当日に被保険者資格を喪失してしまうと、朝に利用した訪問介護が保険給付されなくなってしまいます。  被保険者資格を喪失するのが翌日なら、朝に利用した訪問介護も保険給付されます。  

死亡したとき → 翌日

 たとえば、朝に訪問介護を利用して、その日の午後に亡くなったとします。この場合、死亡した当日に被保険者資格を喪失してしまうと、朝に利用した訪問介護が保険給付されなくなってしまいます。  被保険者資格を喪失するのが死亡日の翌日なら、朝に利用した訪問介護も保険給付されます。  

その市町村の住所がなくなったとき → 翌日

※その市町村の住所がなくなった日に、他の市町村に住所を移したとき → 当日  まず、分かりやすいよう※の方から説明します。  たとえば、A市からB市に引っ越すとします。この場合、引っ越し当日にA市の被保険者資格を喪失し、同日にB市の被保険者資格を取得します。もし、「翌日に資格を喪失」となっていると、A市とB市の両方の被保険者資格をもっている時間が発生してしまいます。これを避けるためには、「その日から資格を喪失」とする必要があります。  そして「その市町村の住所がなくなったとき → 翌日」についてです。これは具体的には、国外へ転出する場合です。  たとえば、朝に訪問介護を利用して、その日の午後に国外へ転出するとします。この場合、国外へ転出する当日に被保険者資格を喪失してしまうと、朝に利用した訪問介護が保険給付されなくなってしまいます。被保険者資格を喪失するのが翌日なら、朝に利用した訪問介護も保険給付されます。  

第2号被保険者が医療保険の加入者でなくなったとき → 当日

 これは具体的には、国民健康保険に加入していた第2号被保険者が、生活保護を受けるようになった場合です。生活保護を受けるようになると、国民健康保険の適用除外になります(必要な医療は、生活保護「医療扶助」から給付されます)。そのため、国民健康保険に加入していた第2号被保険者が生活保護を受けるようになると、国民健康保険の適用除外となって医療保険未加入になり、第2号被保険者の資格要件のうちの「医療保険加入者であること」(2018中央法規ワークブックP29、八訂基本テキスト1巻P58)を満たさなくなります。  そしてこの場合は、生活保護を受けるようになった当日に、生活保護「介護扶助」からサービスが給付されるように切り替わります。そのため、当日に被保険者資格を喪失しても問題はないと言えます。
3.第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、その日から被保険者資格を喪失する。
→◯

 設問のとおりです(2018中央法規ワークブックP30、八訂基本テキスト1巻P60)。

 なおこれは、第2号被保険者が生活保護を受けるようになって、その当日に、サービスの給付が生活保護の介護扶助に切り替わる場合です(詳細は、選択肢3にある「関連Q&A」を参照)

4.障害者総合支援法による指定障害者支援施設を退所した者が介護保険施設に入所した場合は、当該障害者支援施設入所前の住所地の市町村の被保険者となる。
→◯

 指定障害者支援施設などの適用除外施設に入所した者が、その後退所して、他市町村にある介護保険施設などの住所地特例対象施設に入った場合、住所地特例が適用されて、指定障害者支援施設に入所する際に支給決定や措置を行った市町村が保険者となります(2018中央法規ワークブックP31、八訂基本テキスト1巻P63)。そのため、解答は◯になります。

介護保険適用除外施設における住所地特例の見直しの具体的運用について

5.第2号被保険者資格の取得の届出は、原則として本人が行わなければならない。
→×

 第2号被保険者についての情報は医療保険者が管理しており、医療保険者は資格取得のタイミングなどを把握できます。ですので、第2号被保険者は届出をする必要はありません(2018中央法規ワークブックP30、八訂基本テキスト1巻P62)。そのため、解答は×になります。

 なお、第1号被保険者については、必要な事項について届出をすることとされています。これは、本人が属する世帯の世帯主が代行することもできます。

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