第21回 問題6【平成30年 ケアマネ試験 介護支援分野】

問題6 介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.第三者行為によって生じた給付事由については、当該第三者への損害賠償請求が保険給付の要件となっている。
2.居宅介護住宅改修費については、住宅改修を行った者に対し、都道府県知事が帳簿書類等の提示を命じることができる。
3.居宅サービスに従事する医師が診断書に虚偽の記載をすることにより、不正受給が生じた場合は、市町村は当該医師にも徴収金の納付を命じることができる。
4.保険給付を受ける権利の消滅時効は、5年である。
5.居宅介護被保険者は、指定居宅サービスを受ける都度、被保険者証をサービス事業者に提示しなければならない。

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解答

3、5

解説

1.第三者行為によって生じた給付事由については、当該第三者への損害賠償請求が保険給付の要件となっている。
→×

 第三者行為によって給付事由が生じた場合に、設問のような要件はなく、必要があれば通常どおり保険給付されます(2018中央法規ワークブックP136、八訂基本テキスト1巻P132・P189)。そのため、解答は×になります。

第三者行為求償事務の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
その他通則【一問一答 ケアマネ試験対策】
その他通則について、◯か×で答えなさい Q1 介護保険の給付事由が第三者の加害行為による場合に、第三者から同一の事由について損...
2.居宅介護住宅改修費については、住宅改修を行った者に対し、都道府県知事が帳簿書類等の提示を命じることができる。
→×

 居宅介護住宅改修費の支給に関して必要があると認める場合に、帳簿書類の提出等を命じることができるのは、市町村長です(介護保険法第45条第8項)。都道府県知事が行うことはできません(介護保険法第24条)。そのため、解答は×になります。

3.居宅サービスに従事する医師が診断書に虚偽の記載をすることにより、不正受給が生じた場合は、市町村は当該医師にも徴収金の納付を命じることができる。
→◯

 設問の場合、市町村はその医師に対し、保険給付を受けた者に連帯して徴収金(給付の価額の全部または一部)の納付を命ずることができます(2018中央法規ワークブックP51、八訂基本テキスト1巻P132)。そのため、解答は◯になります。

4.保険給付を受ける権利の消滅時効は、5年である。
→×

 保険給付を受ける権利の消滅時効は、2年とされています(2018中央法規ワークブックP64、八訂基本テキスト1巻P193・P194)。そのため、解答は×になります。

消滅時効の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
消滅時効【一問一答 ケアマネ試験対策】
消滅時効について、◯か×で答えなさい Q1 介護保険料を徴収する権利は、5年を経過したときに、時効によって消滅する。 解...
5.居宅介護被保険者は、指定居宅サービスを受ける都度、被保険者証をサービス事業者に提示しなければならない。
→◯

 介護保険法第41条第3項において「指定居宅サービスを受けようとする居宅要介護被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、自己の選定する指定居宅サービス事業者について、被保険者証を提示して、当該指定居宅サービスを受けるものとする」とされています(被保険者証の提示は、現物給付の要件のひとつです。2018中央法規ワークブックP34・P70、八訂基本テキスト1巻P65・P116)。そのため、解答は◯になります。

 また、各サービスの運営基準において、「サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無および要介護認定の有効期間を確かめるものとする」とされています(こちらの規定については、解釈通知において「サービスの提供の開始に際し」とされています。2018中央法規ワークブックP186、八訂基本テキスト2巻P7・P374)。

被保険者証の提示について
 上記の介護保険法第41条第3項の規定のように、被保険者はサービスを受ける際には、その都度、被保険者証をサービス事業者に提示し、サービス事業者はそれを確認すべきと言えます(実際の現場では、省略しているケースもあるようですが…)。それは、被保険者資格や認定の区分について変更されたり、認定の有効期間が間近に迫ったり切れたりしていることもあり得るからです。
 言い換えると、上記のような変更等をサービス事業者に伝えることも、被保険者証の役割のひとつ、ということです。
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