第21回問題15【平成30年ケアマネ試験介護支援分野】

問題15　介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

１．第1号被保険者の保険料の特別徴収事務

２．居宅介護サービス計画費の請求に関する審査

３．第三者行為求償事務

４．財政安定化基金の運営

５．介護保険施設の運営

解答

2、3、5

　国保連の介護保険関係の業務は、次のものです（2018中央法規ワークブックP134、八訂基本テキスト1巻P187～）。

■国保連の介護保険関係の業務

① 介護給付費の審査・支払い業務（市町村からの委託）

② 総合事業の第1号事業支給費と、総合事業の実施に必要な費用の審査・支払い業務（市町村からの委託）

③ サービスに関する苦情処理の業務（中立性・公平性の観点から、市町村ではなく、国保連の独立業務とされている）

④ 第三者行為求償事務（市町村からの委託）

⑤ 指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービスの事業、介護保険施設の運営

⑥ その他、介護保険事業の円滑な運営に資する事業（たとえば、市町村からの依頼により、市町村の事務を共同で処理するなど）

　以上を踏まえて、各選択肢を見ていきます。

１．第1号被保険者の保険料の特別徴収事務
→×

　これは、上記の国保連の業務に含まれません。そのため、解答は×になります。

　なお、第1号被保険者の保険料の特別徴収事務（特別徴収にかかる対象者の確認・通知）を行うのは、市町村です（2018中央法規ワークブックP21、八訂基本テキスト1巻P71）。

２．居宅介護サービス計画費の請求に関する審査
→◯

　上記①に、設問の内容が含まれます。そのため、解答は◯になります。

３．第三者行為求償事務
→◯

　これは上記④のように、国保連の業務に含まれています。そのため、解答は◯になります。

▼第三者行為求償事務の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照

その他通則について、◯か×で答えなさいＱ１　介護保険の給付事由が第三者の加害行為による場合に、第三者から同一の事由について損...

４．財政安定化基金の運営
→×

　これは、上記の国保連の業務に含まれません。そのため、解答は×になります。

　なお、財政安定化基金の運営は都道府県の業務です（2018中央法規ワークブックP22・P107、八訂基本テキスト1巻P69・P84）。

５．介護保険施設の運営
→◯

　上記⑤のように、国保連は介護保険施設を運営することができます。そのため、解答は◯になります。

▼関連Q&A

　これは、“事業者・施設が提供したサービス”についての苦情に関する処理です。　たとえば、利用者が訪問介護を利用して、「事前の説明と、サービス内容が違う」、「利用していない分まで費用請求された」という場合は、その苦情を国保連に対して申し立てて、それを国保連が処理します。

　これは、“市町村が行う行政処分”に対する不服についての審査です。　たとえば、被保険者が認定の申請を行い、市町村が出した結果が「自立（非該当）」で、それに納得できない場合は、介護保険審査会に対して不服申立てをして、それについて介護保険審査会が審査を行います。