第21回 問題17【平成30年 ケアマネ試験 介護支援分野】

問題17 指定居宅介護支援における居宅サービス計画の作成について正しいものは どれか。2つ選べ。
1.サービス担当者会議の要点を利用者に交付すること。
2.文書により家族の同意を得ること。
3.作成した際に、利用者に交付すること。
4.作成後、保険者に提出すること。
5.介護支援専門員は、計画に位置付けた指定訪問介護事業者に対して、訪問介護計画の提出を求めること。

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解答

3、5

解説

1.サービス担当者会議の要点を利用者に交付すること。
→×

 設問のような規定はありません。そのため、解答は×になります。

2.文書により家族の同意を得ること。
→×

 居宅サービス計画について、利用者またはその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない、とされています(2018中央法規ワークブックP156、八訂基本テキスト1巻P230)。そのため、解答は×になります。

3.作成した際に、利用者に交付すること。
→◯

 居宅サービス計画を作成した際には、利用者および担当者に交付しなければならない、とされています(2018中央法規ワークブックP156、八訂基本テキスト1巻P230)。そのため、解答は◯になります。

4.作成後、保険者に提出すること。
→×

 設問のような規定はありません。そのため、解答は×になります。

5.介護支援専門員は、計画に位置付けた指定訪問介護事業者に対して、訪問介護計画の提出を求めること。
→◯

 介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けたサービス事業者等に対し、訪問介護計画などの個別サービス計画の提出を求めるものとされています(2018中央法規ワークブックP161、八訂基本テキスト1巻P231)。そのため、解答は◯になります。

関連Q&A
居宅サービス計画に位置づける必要があるのは、どのサービスですか?
 居宅サービス計画に位置づける必要があるのは、居宅サービス・地域密着型サービスのうち、区分支給限度基準額が定められているサービスを現物給付で利用する場合です。  

区分支給限度基準額の定められているサービスを現物給付で利用する場合に居宅サービス計画を作成する

 居宅サービス計画を作成する大きな目的のひとつは、居宅の利用者が区分支給限度基準額の定められているサービスを組み合わせて現物給付で利用する際に、費用合計が上限を超えないよう管理することです。もし、区分支給限度基準額の定められているサービスを、計画しないまま現物給付で利用してしまうと、上限を超えてしまうことが容易に考えられるからです。つまり、区分支給限度基準額の定められているサービスを現物給付で利用する場合に、費用管理のために居宅サービス計画を作成して、そこに位置づける、ということです。 ※このことは、介護予防サービス計画でも同様です。  こうしたことから、区分支給限度基準額が設定されているサービスについては、居宅サービス計画・介護予防サービス計画に位置づけることが現物給付の要件のひとつとされています(2018中央法規ワークブックP71、八訂基本テキスト1巻P115)。  

区分支給限度基準額が設定されていないサービスは、居宅サービス計画に位置づけなくてもよい

 上記のような居宅サービス計画の意義からして、区分支給限度基準額が設定されていないサービスについては、居宅サービス計画への位置づけは不要となります。具体的には、個別に支給限度基準額が設定されている特定福祉用具販売と住宅改修(2018中央法規ワークブックP66、八訂基本テキスト1巻P114)、支給限度基準額が設定されていないサービスです。 ※区分支給限度基準額の定められているサービスを現物給付で利用して居宅サービス計画を作成していて、特定福祉用具販売も利用する場合は、特定福祉用具販売についても居宅サービス計画に記入します(2018中央法規ワークブックP155、八訂基本テキスト1巻P237)。
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