第21回 問題22【平成30年 ケアマネ試験 介護支援分野】

問題22 介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.認定調査を行うことができる。
2.認定の有効期間について意見を付すことができる。
3.要介護状態の軽減のために必要な療養について意見を付すことができる。
4.被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。
5.被保険者に主治の医師がいないときは、診断を行う医師を指定することができる。

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解答

2、3

解説

1.認定調査を行うことができる。
→×

 認定調査を行うことができるのは、市町村職員、指定市町村事務受託法人、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、介護支援専門員です(2018中央法規ワークブックP39、八訂基本テキスト1巻P89・P90)。介護認定審査会には認定調査はできません。そのため、解答は×になります。

認定調査を行うことができる者の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
認定調査【一問一答 ケアマネ試験対策】
認定調査について、◯か×で答えなさい Q1 市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できる。 解答を見る >...
2.認定の有効期間について意見を付すことができる。
→◯

 介護認定審査会は審査・判定結果を市町村に通知する際に、療養に関する事項、留意すべき事項、認定の有効期間の短縮や延長に関する事項について意見を付すことができます(2018中央法規ワークブックP43、八訂基本テキスト1巻P96・P98)。そのため、解答は◯になります。

関連Q&A
認定の有効期間が原則の期間より短縮・延長されることがあるのは、どうしてですか?
認定の有効期間は、一定期間ごとに利用者の心身状態を確認するためにある  有効期間が過ぎると更新認定を受けることになります。更新認定の際には、改めて審査・判定が行われます。これはつまり「一定期間ごとに、利用者の心身状態を確認する」ということです。  

短縮 → 心身状態が変化することが予想される場合に、次回の心身状態の確認を早める

 利用者に何らかの疾患などがあって、今後、心身状態が変化することが予想される場合には、認定の有効期間が「短縮」されることがあります。これは、次回の心身状態の確認を早めにする、ということです。  たとえば、新規認定の有効期間は6か月ですが、上記のような場合には3か月として、次回の更新認定(心身状態の確認)を早めにします。  

延長 → 心身状態が固定して変化しないと予想される場合に、確認の回数を減らす

 逆に、利用者の心身状態が固定していて、今後、変化しないだろうと予想される場合は、認定の有効期間が「延長」されることがあります。これは、心身状態の確認の回数を減らして手続きを簡略化する、ということです。  たとえば、新規認定の有効期間は6か月ですが、上記のような場合には12か月とし、更新認定(心身状態の確認)の回数を減らして手続きを簡略化します。  

認定の有効期間の原則期間と設定可能な範囲

 これは次のようになります(2018中央法規ワークブックP45、八訂基本テキスト1巻P98)。
認定の有効期間の原則期間と設定可能な範囲
申請区分等 原則期間 設定可能な範囲
新規申請 6か月 3~12か月
区分変更申請 6か月 3~12か月
更新申請 12か月 3~36か月
3.要介護状態の軽減のために必要な療養について意見を付すことができる。
→◯

 選択肢2の解説にあるとおりです。そのため、解答は◯になります。

4.被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。
→×

 介護認定審査会の療養に関する事項に基づいて、被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができるのは市町村です(2018中央法規ワークブックP43、八訂基本テキスト1巻P96)。介護認定審査会が指定することはできません。そのため、解答は×になります。

5.被保険者に主治の医師がいないときは、診断を行う医師を指定することができる。
→×

 設問の場合、(主治医意見書の作成のために)診断を行う医師を指定することができるのは市町村です(2018中央法規ワークブックP40、八訂基本テキスト1巻P91)。介護認定審査会が指定することはできません。そのため、解答は×になります。

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