第21回 問題42【平成30年 ケアマネ試験 保健医療サービス分野】

解答

1、3、5
 

解説

　設問のとおりです（2018中央法規ワークブックP323、八訂基本テキスト2巻P338）。

　看護小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスは、市町村長が指定・監督をするサービスです（2018中央法規ワークブックP78、八訂基本テキスト1巻P102）。そのため、解答は×になります。

事業者・施設の指定・監督について、都道府県知事と市町村長のどちらが行うかは、どう覚えたらいいですか？

市町村と“地域”を関連させて覚える 　これについて、たとえば「市町村長が指定するのは『地域密着型』と、ケアマネジメントを行う事業者（居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者）で、それ以外は都道府県知事」というように捉えると良いでしょう。 　さらに「地域密着型」「居宅介護支援事業者」「介護予防支援事業者」と市町村・地域を関連させると、より理解が深まります。  

「地域密着型」は地域に密着 → 住民に近い「市町村長」

　「地域密着型」のサービスは、文字どおり、その地域に密着したものです。そのため、都道府県よりも住民に近い存在である市町村長が指定を行います。  

居宅介護支援事業者と介護予防支援事業者はケアマネジメントを行って、地域のサービスを活用する → 住民に近い「市町村長」

　居宅介護支援事業者と介護予防支援事業者は利用者に対してケアマネジメントを行い、利用者のニーズに応じた居宅サービス計画または介護予防サービス計画を作成します。この計画の作成においては、その地域のサービスを活用します。そのため、より住民に近い存在である市町村長が指定を行います。

　要支援者に対する予防給付に、看護小規模多機能型居宅介護に相当するサービスはありません（2018中央法規ワークブックP55、八訂基本テキスト1巻P107）。そのため、解答は◯になります。

　管理者は、「事業所などで3年以上認知症ケアに従事した経験を有する者であって、厚生労働大臣が定める研修の修了者、または保健師もしくは看護師」とされています（2018中央法規ワークブックP324、八訂基本テキスト2巻P343）。そのため、解答は×になります。

　設問のとおりです（2018中央法規ワークブックP325・P445、八訂基本テキスト2巻P309・P347）。