第21回 問題53【平成30年 ケアマネ試験 福祉サービス分野】

問題53 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.通所介護に係る介護報酬は、併設事業所の有無によって異なっている。
2.通常の事業の実施地域内に住む利用者の送迎に要する費用は、通所介護費に含まれる。
3.指定通所介護事業所は、利用定員数にかかわらず、生活相談員を配置しなければならない。
4.指定通所介護事業所において、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合は、その開始前に都道府県知事に届け出をしなければならない。
5.非常災害に際して必要な設備や備品を備えておくことは、各事業所の任意である。

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解答

2、3、4

解説

1.通所介護に係る介護報酬は、併設事業所の有無によって異なっている。
→×

 通所介護の介護報酬は、事業所規模、サービス提供時間、要介護度によって異なります(2018中央法規ワークブックP402、八訂基本テキスト2巻P103)。これに、併設事業所の有無は関係しません。そのため、解答は×になります。

2.通常の事業の実施地域内に住む利用者の送迎に要する費用は、通所介護費に含まれる。
→◯

 設問のとおりです(2018中央法規ワークブックP401、八訂基本テキスト2巻P102)。
 言い換えると、通常の事業の実施地域内に住む利用者の送迎に要する費用は、別途支払いを受けることはできない、ということです。

 なお、通常の事業の実施地域以外に住む利用者の送迎に要する費用は、別途支払いを受けることができます。

通所介護において利用者から別途支払いを受けられる費用
 次の費用は、利用者から別途支払いを受けることができます。

通常の事業の実施地域以外に住む利用者の送迎に要する費用
通常の時間を超えるサービス(預かりサービス)の費用
食費
おむつ代
その他日常生活費
関連Q&A
おむつ代が保険給付されるサービス・自己負担になるサービスは、どう区別したらいいですか?
 おむつ代が保険給付の対象になるサービスのうち、施設サービスと地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、そこに“居住”して利用するサービスです。短期入所サービスは“滞在”して利用するサービスです。ですので「利用者がそこに居住または滞在する」ということがポイントと言えます。
泊まる日数が短い場合は「宿泊」、ある程度長く泊まる場合は「滞在」と言います。そこに住む場合は「居住」になります。
関連Q&A
https://caremane.site/51
   居住して利用するサービスには、(介護予防)特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護もありますが、これらの事業所は介護保険において「居宅」とされています。
有料老人ホームなどの特定施設は、高齢者が自ら費用を負担して選択した居宅という扱いです。(介護予防)認知症対応型共同生活介護の事業所は、民家やアパートなどの住居であり、やはり居宅とされています。
   また、(介護予防)小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護の宿泊サービスは、短い日数を想定しています。  こうしたことから、おむつ代が保険給付されるのは、「居宅ではなくて、利用者がそこに居住または滞在して利用するサービス」というように言えます。 。
3.指定通所介護事業所は、利用定員数にかかわらず、生活相談員を配置しなければならない。
→◯

 生活相談員は、事業所ごとに提供時間に応じて専従で1人以上とされています(2018中央法規ワークブックP400、八訂基本テキスト2巻P101)。これに、利用定員数は関係しません。そのため、解答は◯になります。

4.指定通所介護事業所において、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合は、その開始前に都道府県知事に届け出をしなければならない。
→◯

 設問のとおりです。

お泊り通所介護(お泊りデイサービス)
 設問にある「指定通所介護事業所において、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合」というのは、いわゆる「お泊り通所介護(お泊りデイサービス)」を行う場合のことです。

 通所介護は、昼間に事業所に通ってくる利用者に提供するサービスです。その事業所において、昼間に引き続いて、夜間・深夜のサービス(お泊りサービス)も提供する場合は、事前に都道府県知事に届け出をする必要があります。

 なお、「お泊り通所介護(お泊りデイサービス)」は介護保険の給付対象ではないため、全額が利用者の負担になります。

介護保険最新情報Vol.470「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針について」

5.非常災害に際して必要な設備や備品を備えておくことは、各事業所の任意である。
→×

 非常災害に際して必要な設備や備品を備えておくことは、各事業所の任意でなく、全ての事業所が守るべき基準です(2018中央法規ワークブックP401、八訂基本テキスト2巻P102)。そのため、解答は×になります。

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