第21回問題53【平成30年ケアマネ試験福祉サービス分野】

問題53　介護保険における通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

１．通所介護に係る介護報酬は、併設事業所の有無によって異なっている。

２．通常の事業の実施地域内に住む利用者の送迎に要する費用は、通所介護費に含まれる。

３．指定通所介護事業所は、利用定員数にかかわらず、生活相談員を配置しなければならない。

４．指定通所介護事業所において、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合は、その開始前に都道府県知事に届け出をしなければならない。

５．非常災害に際して必要な設備や備品を備えておくことは、各事業所の任意である。

解答

2、3、4

１．通所介護に係る介護報酬は、併設事業所の有無によって異なっている。
→×

　通所介護の介護報酬は、事業所規模、サービス提供時間、要介護度によって異なります（2018中央法規ワークブックP402、八訂基本テキスト2巻P103）。これに、併設事業所の有無は関係しません。そのため、解答は×になります。

２．通常の事業の実施地域内に住む利用者の送迎に要する費用は、通所介護費に含まれる。
→◯

　設問のとおりです（2018中央法規ワークブックP401、八訂基本テキスト2巻P102）。
　言い換えると、通常の事業の実施地域内に住む利用者の送迎に要する費用は、別途支払いを受けることはできない、ということです。

　なお、通常の事業の実施地域以外に住む利用者の送迎に要する費用は、別途支払いを受けることができます。

通所介護において利用者から別途支払いを受けられる費用
　次の費用は、利用者から別途支払いを受けることができます。

●通常の事業の実施地域以外に住む利用者の送迎に要する費用

●通常の時間を超えるサービス（預かりサービス）の費用

●食費

●おむつ代

●その他日常生活費

▼関連Q&A

　おむつ代が保険給付の対象になるサービスのうち、施設サービスと地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、そこに“居住”して利用するサービスです。短期入所サービスは“滞在”して利用するサービスです。ですので「利用者がそこに居住または滞在する」ということがポイントと言えます。

泊まる日数が短い場合は「宿泊」、ある程度長く泊まる場合は「滞在」と言います。そこに住む場合は「居住」になります。

▼関連Q&A

　居住して利用するサービスには、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護もありますが、これらの事業所は介護保険において「居宅」とされています。

有料老人ホームなどの特定施設は、高齢者が自ら費用を負担して選択した居宅という扱いです。（介護予防）認知症対応型共同生活介護の事業所は、民家やアパートなどの住居であり、やはり居宅とされています。

　また、（介護予防）小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護の宿泊サービスは、短い日数を想定しています。　こうしたことから、おむつ代が保険給付されるのは、「居宅ではなくて、利用者がそこに居住または滞在して利用するサービス」というように言えます。。

３．指定通所介護事業所は、利用定員数にかかわらず、生活相談員を配置しなければならない。
→◯

　生活相談員は、事業所ごとに提供時間に応じて専従で1人以上とされています（2018中央法規ワークブックP400、八訂基本テキスト2巻P101）。これに、利用定員数は関係しません。そのため、解答は◯になります。

４．指定通所介護事業所において、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合は、その開始前に都道府県知事に届け出をしなければならない。
→◯

　設問のとおりです。

お泊り通所介護（お泊りデイサービス）
　設問にある「指定通所介護事業所において、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合」というのは、いわゆる「お泊り通所介護（お泊りデイサービス）」を行う場合のことです。

　通所介護は、昼間に事業所に通ってくる利用者に提供するサービスです。その事業所において、昼間に引き続いて、夜間・深夜のサービス（お泊りサービス）も提供する場合は、事前に都道府県知事に届け出をする必要があります。

　なお、「お泊り通所介護（お泊りデイサービス）」は介護保険の給付対象ではないため、全額が利用者の負担になります。

５．非常災害に際して必要な設備や備品を備えておくことは、各事業所の任意である。
→×

　非常災害に際して必要な設備や備品を備えておくことは、各事業所の任意でなく、全ての事業所が守るべき基準です（2018中央法規ワークブックP401、八訂基本テキスト2巻P102）。そのため、解答は×になります。