第21回 問題58【平成30年 ケアマネ試験 福祉サービス分野】

問題58 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.任意後見制度では、都道府県知事が、本人の親族の中から任意後見監督人を選任する。
2.精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、配偶者も、後見開始の審判を請求することができる。
3.成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年後見制度の基本理念として、「ノーマライゼーション」、「自己決定の尊重」及び「身上の保護の重視」の考え方を示している。
4.市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
5.法定後見制度では、検察官及び市町村長のみが後見開始の審判を請求することができる。

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解答

2、3、4

解説

1.任意後見制度では、都道府県知事が、本人の親族の中から任意後見監督人を選任する。
→×

 任意後見制度における任意後見監督人を選任するのは、家庭裁判所です(2018中央法規ワークブックP381、八訂基本テキスト3巻P553)。
 また、任意後見人になる人とその配偶者、利用者の直系血族と兄弟姉妹は、任意後見監督人になることができないとされています(任意後見契約に関する法律第5条)。
 そのため、解答は×になります。

任意後見制度の仕組み、任意後見人と任意後見監督人
 任意後見制度では、利用者本人が任意後見人になってくれる人(任意後見受任者)をあらかじめ選んで契約しておきます。
 そして、認知症などにより本人の判断能力が不十分になったときに、本人、配偶者、四親等内の親族または任意後見受任者の請求により、家庭裁判所が任意後見監督人を選任します。任意後見監督人の役割は、任意後見人が不正等をしないよう監督することです。この選任によって、任意後見が開始されます。

 なお「任意後見受任者」とは、任意後見監督人が選任される前(任意後見の開始前)における、任意後見契約の受任者のことです。
 これが、任意後見監督人が選任されると(任意後見が開始すると)「任意後見人」となります。 

2.精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、配偶者も、後見開始の審判を請求することができる。
→◯

 法定後見制度の3類型のいずれにおいても、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官などが、家庭裁判所へ後見開始の審判を請求することができます(2018中央法規ワークブックP380、八訂基本テキスト3巻P550)。そのため、解答は◯になります。

※設問にある「事理を弁識する能力」は、一般的にいう「判断能力」のこと。

法定後見制度の3類型
後見類型
(成年後見人の選任)
事理を弁識する能力(判断能力)を欠く人 低い

判断能力

高い
保佐類型
(保佐人の選任)
事理を弁識する能力(判断能力)が著しく不十分な人
補助類型
(補助人の選任)
事理を弁識する能力(判断能力)が不十分な人
関連Q&A
法定後見制度の後見類型、保佐類型、補助類型は、どのように分かれるのですか?
後見類型、保佐類型、補助類型は本人の判断能力によって分かれる  本人の事理を弁識する能力(判断能力)によって分かれており、判断能力を欠く人(=判断能力が全くない人)に対応するのが「後見類型」、判断能力が著しく不十分な人に対応するのが「保佐類型」、判断能力が不十分な人に対応するのが「補助類型」です。
法定後見制度の3類型
後見類型 (成年後見人の選任) 事理を弁識する能力(判断能力)を欠く人 低い ↑ 判断能力 ↓ 高い
保佐類型 (保佐人の選任) 事理を弁識する能力(判断能力)が著しく不十分な人
補助類型 (補助人の選任) 事理を弁識する能力(判断能力)が不十分な人
※用語
代理権……本人に代わって行うことができる権利。
同意権……本人が行おうとしている行為について同意を与える権利。
取消権……本人が行った行為でも、本人に不利益な場合には、取り消すことができる権利。
 

後見類型


代理権

 成年後見人に、本人の財産に関する法律行為(預金の管理、重要な財産の売買、入退院・施設入退所の手続きと費用の支払い、介護サービスの契約など)について包括的な代理権が与えられます。  ただし、本人の居住用の建物または敷地を処分(売却、賃貸、賃貸借の解除、抵当権の設定など)するには、家庭裁判所の許可を得なければなりません。  

取消権

 成年後見人に、本人が行った行為について取消権が与えられます(日常生活に関する行為を除く)。  後見類型では、本人の判断能力が全くないので、成年後見人に与えられる代理権と取消権の及ぶ範囲が広くなっています。
※成年後見人には、同意権は与えられません。後見類型の場合、本人の判断能力が全くなく、同意を与えたとしても、そのとおりに行為をする可能性が限りなく低いため、同意権は不要とされています。
 

保佐類型


同意権・取消権

 保佐人に、民法第13条で規定された重要な法律行為(金銭の借り入れ、重要な財産の処分、訴訟など)についてのみ、同意権と取消権が与えられます。  

代理権

 本人の同意のもと、保佐人などの請求により、家庭裁判所の審判を経て、保佐人に特定の事項(預貯金の取引、社会保障給付の受領、家賃・公共料金の支払いなど)について代理権が与えられます。  保佐類型では、本人に少し判断能力が残っているので、後見類型よりも保佐人の同意権と取消権の及ぶ範囲が狭く、保佐人が代理権を持つことに対してより厳しくなっています。  

補助類型


同意権・取消権

 本人の同意のもと、家庭裁判所の審判を経て、補助人に民法第13条で規定された重要な法律行為のうちの特定の行為についてのみ、同意権と取消権が与えられます(同意権と取消権の範囲が、保佐人よりも限定されています)。  

代理権

 本人の同意のもと、補助人などの請求により、家庭裁判所の審判を経て、補助人に特定の事項(預貯金の取引、社会保障給付の受領、家賃・公共料金の支払いなど)について代理権が与えられます。  補助類型では、本人にある程度の判断能力が残っているので、補助人が同意権、取消権、代理権を持つことに対してより厳しく、同意権と取消権の範囲がより限定されています。
3.成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年後見制度の基本理念として、「ノーマライゼーション」、「自己決定の尊重」及び「身上の保護の重視」の考え方を示している。
→◯

 成年後見制度の基本理念として、「本人の保護」とともに「ノーマライゼーション」、「自己決定の尊重」、「現有能力の活用」があります。さらに、成年後見制度の利用の促進に関する法律において「本人の意志決定の支援」と「身の上保護の重視」が追加されています(八訂基本テキスト3巻P548)。そのため、解答は◯になります。

成年後見制度の利用の促進に関する法律
(基本理念)
第三条 成年後見制度の利用の促進は、成年被後見人等が、成年被後見人等でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと、成年被後見人等の意思決定の支援が適切に行われるとともに、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきこと及び成年被後見人等の財産の管理のみならず身上の保護が適切に行われるべきこと等の成年後見制度の理念を踏まえて行われるものとする。
4.市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
→◯

 設問のとおりです(2018中央法規ワークブックP383、八訂基本テキスト3巻P556)。

5.法定後見制度では、検察官及び市町村長のみが後見開始の審判を請求することができる。
→×

 選択肢2の解説にあるように、法定後見制度の3類型のいずれにおいても、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官などが、家庭裁判所へ後見開始の審判を請求することができます。そのため、解答は×になります。

 なお、65歳以上の高齢者の福祉を図るため特に必要があると認めるときは、市町村長が申し立てることもできます(2018中央法規ワークブックP380、八訂基本テキスト3巻P550)。

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