第21回 問題58【平成30年度 ケアマネ試験 福祉サービス分野】

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問題58 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.任意後見制度では、都道府県知事が、本人の親族の中から任意後見監督人を選任する。
2.精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、配偶者も、後見開始の審判を請求することができる。
3.成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年後見制度の基本理念として、「ノーマライゼーション」、「自己決定の尊重」及び「身上の保護の重視」の考え方を示している。
4.市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
5.法定後見制度では、検察官及び市町村長のみが後見開始の審判を請求することができる。

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解答

2、3、4

解説

1.任意後見制度では、都道府県知事が、本人の親族の中から任意後見監督人を選任する。
→×

 任意後見制度における任意後見監督人を選任するのは、家庭裁判所です(2020ユーキャン速習レッスンP439、八訂基本テキスト3巻P553)。
 また、任意後見受任者(任意後見人になる人)、任意後見人の配偶者、利用者の直系血族と兄弟姉妹は、任意後見監督人になることはできないとされています(任意後見契約に関する法律第5条)。
 そのため、解答は×になります。

任意後見制度の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
任意後見制度・市町村の役割について、◯か×で答えなさい Q1 任意後見制度とは、判断能力が不十分になったときのために、後見人に...
2.精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、配偶者も、後見開始の審判を請求することができる。
→◯

 法定後見制度の3類型のいずれにおいても、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官などが、家庭裁判所へ後見開始の審判を請求することができます(2020ユーキャン速習レッスンP438、八訂基本テキスト3巻P550)。そのため、解答は◯になります。

※設問にある「事理を弁識する能力」は、一般的にいう「判断能力」のこと。

法定後見制度の3類型
類型 対象者 判断能力
後見類型
(成年後見人の選任)
判断能力を欠く人 低い

判断能力

高い
保佐類型
(保佐人の選任)
判断能力が著しく不十分な人
補助類型
(補助人の選任)
判断能力が不十分な人
成年後見制度の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
法定後見制度の概要・審判請求について、◯か×で答えなさい Q1 法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見、保佐及び補助の3...
3.成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年後見制度の基本理念として、「ノーマライゼーション」、「自己決定の尊重」及び「身上の保護の重視」の考え方を示している。
→◯

 成年後見制度の基本理念として、「本人の保護」とともに「ノーマライゼーション」、「自己決定の尊重」、「現有能力の活用」があります。さらに、成年後見制度の利用の促進に関する法律において「本人の意志決定の支援」と「身の上保護の重視」が追加されています(2020ユーキャン速習レッスンP437、八訂基本テキスト3巻P548)。そのため、解答は◯になります。

成年後見制度の利用の促進に関する法律
(基本理念)
第三条 成年後見制度の利用の促進は、成年被後見人等が、成年被後見人等でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと、成年被後見人等の意思決定の支援が適切に行われるとともに、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきこと及び成年被後見人等の財産の管理のみならず身上の保護が適切に行われるべきこと等の成年後見制度の理念を踏まえて行われるものとする。
4.市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
→◯

 設問のとおりです(2020ユーキャン速習レッスンP440、八訂基本テキスト3巻P556)。

5.法定後見制度では、検察官及び市町村長のみが後見開始の審判を請求することができる。
→×

 選択肢2の解説にあるように、法定後見制度の3類型のいずれにおいても、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官などが、家庭裁判所へ後見開始の審判を請求することができます。そのため、解答は×になります。

 なお、65歳以上の高齢者の福祉を図るため特に必要があると認めるときは、市町村長が後見開始の審判を請求することもできます(2020ユーキャン速習レッスンP438、八訂基本テキスト3巻P550)。

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