第22回 問題13【令和元年度10月 ケアマネ試験 介護支援分野】

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問題13 介護サービス情報に係る事業者の報告について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.指定居宅サービス事業者は、その介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
2.指定地域密着型サービス事業者は、その介護サービス情報を市町村長に報告しなければならない。
3.介護サービス事業者がその介護サービス情報を報告しなかった場合には、その指定又は許可が取り消されることがある。
4.介護サービス事業者がその介護サービス情報を報告するのは、その介護サービスの提供を開始するときのみである。
5.介護サービス事業者が報告する介護サービス情報には、第三者による評価の実施状況が含まれる。

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解答

1、3、5

解説

1.指定居宅サービス事業者は、その介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
→◯

 居宅サービスや地域密着型サービスなどサービスの分類にかかわらず、介護サービス情報の報告先は都道府県知事です(2020ユーキャン速習レッスンP109、八訂基本テキスト1巻P157)。そのため、解答は◯になります。

※ただし、指定都市の場合は、介護サービス情報の事務が指定都市市長に移譲されています。以下の内容についても同様。
2.指定地域密着型サービス事業者は、その介護サービス情報を市町村長に報告しなければならない。
→×

 選択肢1の解説にあるように、サービスの分類にかかわらず、介護サービス情報の報告先は都道府県知事です。そのため、解答は×になります。

3.介護サービス事業者がその介護サービス情報を報告しなかった場合には、その指定又は許可が取り消されることがある。
→◯

 都道府県知事は、介護サービス事業者(事業者、施設)が介護サービス情報を報告しなかった場合、虚偽の報告をした場合、調査を受けなかった場合、調査を妨害した場合などには、期間を定めて、報告・報告内容の是正・調査を受けることを命ずることができます(2020ユーキャン速習レッスンP110・P111、八訂基本テキスト1巻P158・P159)。

 都道府県知事は、介護サービス事業者が上記の命令に従わないときは、都道府県知事が指定(介護老人保健施設と介護医療院は許可)した介護サービス事業者について、その取消しや、期間を定めて効力の全部または一部の効力停止をすることができます。そのため、解答は◯になります。

 なお、市町村長が指定した介護サービス事業者について、指定の取消しや効力停止が適当であると認めるときは、都道府県知事は市町村長にその旨を通知しなければなりません。

※市町村長が指定した介護サービス事業者について、指定の取消しや効力停止ができるのは、指定をした市町村長のみ。都道府県知事が行うことはできない。
4.介護サービス事業者がその介護サービス情報を報告するのは、その介護サービスの提供を開始するときのみである。
→×

 介護サービス事業者が介護サービス情報を報告するのは、介護サービスの提供を開始しようとするとき、都道府県知事が毎年定める計画で定めるとき、とされています(2020ユーキャン速習レッスンP110、八訂基本テキスト1巻P157)。そのため、解答は×になります。

5.介護サービス事業者が報告する介護サービス情報には、第三者による評価の実施状況が含まれる。
→◯

 設問のとおりです(2020ユーキャン速習レッスンP110、八訂基本テキスト1巻P158)。

介護サービス情報の主な内容
① 介護サービスの提供開始時
法人等の名称、所在地、連絡先等
事業所・施設の名称、所在地、連絡先等
サービス従事者に関する情報
事業所等の運営方針、介護サービスの内容、苦情対応窓口の状況、サービス内容の特色等
利用料
その他都道府県知事が必要と認める事項
② 都道府県の報告計画策定時
※上記に加えて以下の項目
利用者等の権利擁護等のために講じている措置
介護サービスの質の確保のために講じている措置
相談・苦情等の対応のために講じている措置
介護サービスの内容の評価・改善等のために講じている措置
適切な事業運営の確保のために講じている措置
安全管理および衛生管理のために講じている措置
情報の管理・個人情報保護等のために講じている措置
その他都道府県知事が必要と認める事項

介護サービス情報の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
介護サービス情報の報告・公表・内容について、◯か×で答えなさい Q1 介護サービス事業者は、介護サービスの提供を開始するときは...
介護サービス情報の調査・命令などについて、◯か×で答えなさい Q1 都道府県知事は、介護サービス事業者が介護サービス情報を報告...
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