第22回 問題15【令和元年 ケアマネ試験 介護支援分野】

問題15 指定居宅介護支援の業務について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1.利用者の身体機能に特化したアセスメントを行う。
2.利用希望者が要介護認定の結果の通知を受ける前に、居宅介護支援を提供してはならない。
3.地域で不足していると認められるサービスがあった場合には、それが地域で提供されるよう関係機関に働きかけることが望ましい。
4.利用者が訪問看護の利用を希望した場合には、利用者の同意を得て主治の医師に意見を求めなければならない。
5.指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることができることを利用者に説明しなければならない。

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解答

3、4、5

解説

1.利用者の身体機能に特化したアセスメントを行う。
→×

 課題分析(アセスメント)においては、利用者の生活全般について十分把握することが重要である、とされています(運営基準「課題分析の留意点」の解釈通知。2020ユーキャン速習レッスンP147、八訂基本テキスト1巻P227)。

2.利用希望者が要介護認定の結果の通知を受ける前に、居宅介護支援を提供してはならない。
→×

 居宅介護支援の提供の開始に際し、利用希望者の要介護認定の申請が行われていない場合は、利用申込者の意思を踏まえ、必要な援助(申請の代行など)を行わなければならない、とされています(2020ユーキャン速習レッスンP142、八訂基本テキスト1巻P211)。

 また、新規認定の効力は申請日に遡るため、申請をしていれば(結果の通知を受ける前でも)、介護保険のサービスを利用することができます(2020ユーキャン速習レッスンP63、八訂基本テキスト1巻P97)。

認定申請前に利用したサービス
 緊急やむを得ない理由などで、認定申請前にサービスを利用した場合、市町村が必要と認めれば、特例サービス費(特例居宅介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費など)として、償還払いで給付されます。

関連Q&A
この「特例」は、現物給付の要件を満たしていない場合のこと  特例サービス費(「特例◯◯介護サービス費」というように「特例」と付くもの)の「特例」は、「通常の場合があって、特例の場合もある」ということです。  

通常は現物給付の要件を満たして、現物給付で利用する

 たとえば、訪問介護を利用する場合、通常は「現物給付の要件」を満たして、現物給付での利用となります。 現物給付の要件 指定を受けた事業者・施設から指定サービスを受けること。 認定の申請後にサービスを受けていること。 サービスを受ける際に被保険者証を提示すること。 区分支給限度基準が設定されているサービスについては、市町村に居宅介護支援・介護予防支援を受ける旨を届け出るか、利用者が自分で作成した居宅サービス計画・介護予防サービス計画を市町村に届け出ること。 居宅介護サービス計画費・介護予防サービス計画費については、市町村に居宅介護支援・介護予防支援を受ける旨を届け出ること。  

現物給付の要件を満たしていない場合は、特例サービス費が償還払いで給付される

 上記の現物給付の要件を満たしていない場合は、「特例」ということで、利用した訪問介護について「特例居宅介護サービス費」が償還払いで給付されます。 特例サービス費となる場合 ※「現物給付の要件」を満たしていない場合 基準該当サービス・離島などでの相当サービスを受けた場合(指定を受けた事業者・施設ではない、ということ)。 認定の申請前に、緊急的にサービスを受けた場合。 緊急やむを得ない理由で、被保険者証を提示しないでサービスを受けた場合。  

初めから償還払いとされているサービスには「特例サービス費」はない

 上記のように、基本的に現物給付で利用するサービスには、(現物給付の要件を満たしていない場合のことも考えて)償還払いで給付される「特例サービス費」が設定されている、と言うことができます。  逆に言うと、初めから償還払いとされている福祉用具購入費、住宅改修費、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費には、「特例サービス費」は設定されていない、ということです。
3.地域で不足していると認められるサービスがあった場合には、それが地域で提供されるよう関係機関に働きかけることが望ましい。
→◯

 設問のとおりです(運営基準「総合的な居宅サービス計画の作成」の解釈通知。2020ユーキャン速習レッスンP154、八訂基本テキスト1巻P225・P226)。

4.利用者が訪問看護の利用を希望した場合には、利用者の同意を得て主治の医師に意見を求めなければならない。
→◯

 居宅介護支援事業者の介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーションなどの医療サービスの利用を希望している場合などには、利用者の同意を得て主治の医師等(主治の医師または歯科医師)の意見を求めなければならない、とされています(2020ユーキャン速習レッスンP155、八訂基本テキスト1巻P236)。

5.指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることができることを利用者に説明しなければならない。
→◯

 設問のとおりです(2020ユーキャン速習レッスンP142、八訂基本テキスト1巻P210・P220)。

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