第22回 問題21【令和元年 ケアマネ試験 介護支援分野】

問題21 要介護認定について申請代行を行うことができるものとして正しいものはどれか。3つ選べ。
1.指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者
2.指定居宅介護支援事業者
3.指定認知症対応型共同生活介護事業者
4.地域包括支援センター
5.地域密着型介護老人福祉施設

猫の写真

解答

2、4、5

解説

 認定の申請を代行できるのは、以下の者です(2020ユーキャン速習レッスンP55、八訂基本テキスト1巻P88)。

認定の申請代行ができる者
 要介護認定の申請は、介護保険法第27条第1項において、次の者が代行できるとされています。

指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設のうち、指定基準の認定申請にかかる援助の規定に違反したことのない者
地域包括支援センター

 このほか、家族や成年後見人による代理申請、民生委員、社会保険労務士による申請代行も可能です(これらは、介護保険法以外の法令によって規定されています)。


 選択肢「2.指定居宅介護支援事業者」と「4.地域包括支援センター」と「5.地域密着型介護老人福祉施設」は上記に含まれるため、解答は◯になります。

 「1.指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者」と「3.指定認知症対応型共同生活介護事業者」は上記に含まれないため、解答は×になります。

関連Q&A
「業としてではなく」なら可能  要介護認定の申請は、介護保険法第27条第1項において、次の者が代行できると規定されています。 認定の申請代行ができる者 指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設のうち、指定基準の認定申請にかかる援助の規定に違反したことのない者 地域包括支援センター  この規定は「業として(反復・継続して、つまり仕事として)行って、報酬を受けることができる」という意味です(実際には、料金を徴収していないところもあります)。ですので、特定施設や認知症対応型共同生活介護事業者が「業としてではなく(仕事としてではなく、無料で)」申請代行をしても、法律違反にはなりません。  上記のほか、家族や成年後見人による代理申請、民生委員、社会保険労務士、介護相談員(一定水準以上の研修を修了した者で、市町村が委嘱)などによる申請代行も可能です(これらは、介護保険法以外の法令によって規定されています)。
トップへ戻る