第22回 問題22【令和元年度10月 ケアマネ試験 介護支援分野】

問題22 要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.被保険者が必要な調査に応じない場合は、市町村は認定の申請を却下しなければならない。
2.新規認定の調査は、地域包括支援センターに委託できる。
3.更新認定の調査は、指定居宅介護支援事業者に委託できる。
4.指定市町村事務受託法人は、認定調査を実施できる。
5.遠隔地に居住する被保険者から認定の申請があった場合には、現に居住する市町村が調査を実施しなければならない。

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解答

3、4

解説

1.被保険者が必要な調査に応じない場合は、市町村は認定の申請を却下しなければならない。
→×

 被保険者が必要な調査に応じない場合は、市町村は認定の申請を却下することができる、とされています(2020ユーキャン速習レッスンP56、八訂基本テキスト1巻P91)。そのため、解答は×になります。

2.新規認定の調査は、地域包括支援センターに委託できる。
→×

 認定調査を行うことができる者は、次のようになっています(2020ユーキャン速習レッスンP55、八訂基本テキスト1巻P89・P90)。

認定調査を行うことができる者
新規認定にかかる認定調査
・市町村職員(福祉事務所のケースワーカーや市町村保健センターの保健師など)

(市町村からの委託)
・指定市町村事務受託法人
更新認定と区分変更認定にかかる認定調査
・市町村職員

(市町村からの委託)
・指定市町村事務受託法人
・指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター、介護支援専門員(これらのうち、指定基準の利益の収受・供与の禁止の規定に違反したことのない者)
認定調査を行うことができる者の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
認定調査について、◯か×で答えなさい Q1 市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できる。 解答を見る >...

 上表のように、新規認定にかかる調査を地域包括支援センターに委託することはできません。そのため、解答は×になります。

3.更新認定の調査は、指定居宅介護支援事業者に委託できる。
→◯

 設問のとおりです(上表を参照)。

4.指定市町村事務受託法人は、認定調査を実施できる。
→◯

 設問のとおりです(上表を参照)。

5.遠隔地に居住する被保険者から認定の申請があった場合には、現に居住する市町村が調査を実施しなければならない。
→×

 遠隔地に居住する被保険者からの認定の申請にかかる認定調査は、その被保険者が居住する市町村に委嘱することができる、とされています(2020ユーキャン速習レッスンP55、八訂基本テキスト1巻P89)。そのため、解答は×になります。

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