解答
2、5
解説
→×
更新認定の申請ができるのは、原則として、有効期間満了日の60日前からとされています(2023ユーキャン速習レッスンP63、九訂基本テキスト上巻P85)。そのため、解答は×になります。
→◯
設問のとおりです(2023ユーキャン速習レッスンP63、九訂基本テキスト上巻P83)。
緊急やむを得ない理由などで、認定申請前にサービスを利用した場合、市町村が必要と認めれば、特例サービス費(特例居宅介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費など)として、償還払いで給付されます。
通常は現物給付の要件を満たして、現物給付で利用する
たとえば、訪問介護を利用する場合、通常は「現物給付の要件」を満たして、現物給付での利用となります。 ■現物給付の要件 ●指定を受けた事業者・施設から指定サービスを受けること。 ●認定の申請後にサービスを受けていること。 ●サービスを受ける際に被保険者証を提示すること。 ●区分支給限度基準が設定されているサービスについては、市町村に居宅介護支援・介護予防支援を受ける旨を届け出るか、利用者が自分で作成した居宅サービス計画・介護予防サービス計画を市町村に届け出ること。 ●居宅介護サービス計画費・介護予防サービス計画費については、市町村に居宅介護支援・介護予防支援を受ける旨を届け出ること。現物給付の要件を満たしていない場合は、特例サービス費が償還払いで給付される
上記の現物給付の要件を満たしていない場合は、「特例」ということで、利用した訪問介護について「特例居宅介護サービス費」が償還払いで給付されます。 ■特例サービス費となる場合 ※「現物給付の要件」を満たしていない場合 ●基準該当サービス・離島などでの相当サービスを受けた場合(指定を受けた事業者・施設ではない、ということ)。 ●認定の申請前に、緊急的にサービスを受けた場合。 ●緊急やむを得ない理由で、被保険者証を提示しないでサービスを受けた場合。初めから償還払いとされているサービスには「特例サービス費」はない
上記のように、基本的に現物給付で利用するサービスには、(現物給付の要件を満たしていない場合のことも考えて)償還払いで給付される「特例サービス費」が設定されている、と言うことができます。 逆に言うと、初めから償還払いとされている福祉用具購入費、住宅改修費、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費には、「特例サービス費」は設定されていない、ということです。→×
申請者が利用できる介護サービスの種類を指定することができるのは、市町村です(2023ユーキャン速習レッスンP63、九訂基本テキスト上巻P82・P83)。そのため、解答は×になります。
なお、サービスの種類の指定は「介護認定審査会が療養に関する事項について意見を述べて、その意見に基づいて、市町村がサービスの種類を指定する」という過程をたどります。
→×
申請の処分が遅れる場合、処理見込期間の通知は、申請日から30日以内に行わなければならない、とされています(2023ユーキャン速習レッスンP62、九訂基本テキスト上巻P83)。そのため、解答は×になります。
→◯
認定には有効期間が設定されます。これは原則の長さがあり、特に必要と認める場合には設定可能な範囲内で短縮・延長がされます(2023ユーキャン速習レッスンP64、九訂基本テキスト上巻P84)。
新規認定の有効期間については、3月間から 12月間までの範囲内で定めることができます。そのため、解答は◯になります。
申請区分等 | 原則 | 設定可能な範囲 |
---|---|---|
新規申請 | 6か月 | 3~12か月 |
区分変更申請 | 6か月 | 3~12か月 |
更新申請 | 12か月 | 3~36か月 3~48か月※ |
※直前の要介護度と同じ要介護度と判定された場合。
短縮 → 心身状態が変化することが予想される場合に、次回の心身状態の確認を早める
利用者に何らかの疾患などがあって、今後、心身状態が変化することが予想される場合には、認定の有効期間が「短縮」されることがあります。これは、次回の心身状態の確認を早めにする、ということです。 たとえば、新規認定の有効期間は6か月ですが、上記のような場合には3か月として、次回の更新認定(心身状態の確認)を早めにします。延長 → 心身状態が固定して変化しないと予想される場合に、確認の回数を減らす
逆に、利用者の心身状態が固定していて、今後、変化しないだろうと予想される場合は、認定の有効期間が「延長」されることがあります。これは、心身状態の確認の回数を減らして手続きを簡略化する、ということです。 たとえば、新規認定の有効期間は6か月ですが、上記のような場合には12か月とし、更新認定(心身状態の確認)の回数を減らして手続きを簡略化します。認定の有効期間の原則と設定可能な範囲
これは次のようになります。申請区分等 | 原則 | 設定可能な範囲 |
---|---|---|
新規申請 | 6か月 | 3~12か月 |
区分変更申請 | 6か月 | 3~12か月 |
更新申請 | 12か月 | 3~36か月 |