第22回 問題23【令和元年度10月 ケアマネ試験 介護支援分野】

問題23 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.更新認定の申請ができるのは、原則として、有効期間満了日の30日前からである。
2.新規認定の効力は、申請日にさかのぼって生ずる。
3.介護認定審査会は、申請者が利用できる介護サービスの種類を指定することができる。
4.要介護認定の処分の決定が遅れる場合の処理見込期間の通知は、申請日から60日以内に行わなければならない。
5.市町村が特に必要と認める場合には、新規認定の有効期間を3月間から 12月間までの範囲内で定めることができる。

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解答

2、5

解説

1.更新認定の申請ができるのは、原則として、有効期間満了日の30日前からである。
→×

 更新認定の申請ができるのは、原則として、有効期間満了日の60日前からとされています(2020ユーキャン速習レッスンP63、八訂基本テキスト1巻P99)。そのため、解答は×になります。

2.新規認定の効力は、申請日にさかのぼって生ずる。
→◯

 設問のとおりです(2020ユーキャン速習レッスンP63、八訂基本テキスト1巻P97)。

認定申請前に利用したサービス
 緊急やむを得ない理由などで、認定申請前にサービスを利用した場合、市町村が必要と認めれば、特例サービス費(特例居宅介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費など)として、償還払いで給付されます。

関連Q&A
この「特例」は、現物給付の要件を満たしていない場合のこと  特例サービス費(「特例◯◯介護サービス費」というように「特例」と付くもの)の「特例」は、「通常の場合があって、特例の場合もある」ということです。  

通常は現物給付の要件を満たして、現物給付で利用する

 たとえば、訪問介護を利用する場合、通常は「現物給付の要件」を満たして、現物給付での利用となります。 現物給付の要件 指定を受けた事業者・施設から指定サービスを受けること。 認定の申請後にサービスを受けていること。 サービスを受ける際に被保険者証を提示すること。 区分支給限度基準が設定されているサービスについては、市町村に居宅介護支援・介護予防支援を受ける旨を届け出るか、利用者が自分で作成した居宅サービス計画・介護予防サービス計画を市町村に届け出ること。 居宅介護サービス計画費・介護予防サービス計画費については、市町村に居宅介護支援・介護予防支援を受ける旨を届け出ること。  

現物給付の要件を満たしていない場合は、特例サービス費が償還払いで給付される

 上記の現物給付の要件を満たしていない場合は、「特例」ということで、利用した訪問介護について「特例居宅介護サービス費」が償還払いで給付されます。 特例サービス費となる場合 ※「現物給付の要件」を満たしていない場合 基準該当サービス・離島などでの相当サービスを受けた場合(指定を受けた事業者・施設ではない、ということ)。 認定の申請前に、緊急的にサービスを受けた場合。 緊急やむを得ない理由で、被保険者証を提示しないでサービスを受けた場合。  

初めから償還払いとされているサービスには「特例サービス費」はない

 上記のように、基本的に現物給付で利用するサービスには、(現物給付の要件を満たしていない場合のことも考えて)償還払いで給付される「特例サービス費」が設定されている、と言うことができます。  逆に言うと、初めから償還払いとされている福祉用具購入費、住宅改修費、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費には、「特例サービス費」は設定されていない、ということです。
3.介護認定審査会は、申請者が利用できる介護サービスの種類を指定することができる。
→×

 申請者が利用できる介護サービスの種類を指定することができるのは、市町村です(2020ユーキャン速習レッスンP63、八訂基本テキスト1巻P96)。そのため、解答は×になります。

 なお、サービスの種類の指定は「介護認定審査会が療養に関する事項について意見を述べて、その意見に基づいて、市町村がサービスの種類を指定する」という過程をたどります。

4.要介護認定の処分の決定が遅れる場合の処理見込期間の通知は、申請日から60日以内に行わなければならない。
→×

 申請の処分が遅れる場合、処理見込期間の通知は、申請日から30日以内に行わなければならない、とされています(2020ユーキャン速習レッスンP62、八訂基本テキスト1巻P97)。そのため、解答は×になります。

5.市町村が特に必要と認める場合には、新規認定の有効期間を3月間から 12月間までの範囲内で定めることができる。
→◯

 認定には有効期間が設定されます。これは原則の長さがあり、特に必要と認める場合には設定可能な範囲内で短縮・延長がされます(2020ユーキャン速習レッスンP64、八訂基本テキスト1巻P98)。
 新規認定の有効期間については、3月間から 12月間までの範囲内で定めることができます。そのため、解答は◯になります。

認定の有効期間の原則と設定可能な範囲
申請区分等 原則 設定可能な範囲
新規申請 6か月 3~12か月
区分変更申請 6か月 3~12か月
更新申請 12か月 3~36か月
関連Q&A
認定の有効期間は、一定期間ごとに利用者の心身状態を確認するためにある  有効期間が過ぎると更新認定を受けることになります。更新認定の際には、改めて審査・判定が行われます。これはつまり「一定期間ごとに、利用者の心身状態を確認する」ということです。  

短縮 → 心身状態が変化することが予想される場合に、次回の心身状態の確認を早める

 利用者に何らかの疾患などがあって、今後、心身状態が変化することが予想される場合には、認定の有効期間が「短縮」されることがあります。これは、次回の心身状態の確認を早めにする、ということです。  たとえば、新規認定の有効期間は6か月ですが、上記のような場合には3か月として、次回の更新認定(心身状態の確認)を早めにします。  

延長 → 心身状態が固定して変化しないと予想される場合に、確認の回数を減らす

 逆に、利用者の心身状態が固定していて、今後、変化しないだろうと予想される場合は、認定の有効期間が「延長」されることがあります。これは、心身状態の確認の回数を減らして手続きを簡略化する、ということです。  たとえば、新規認定の有効期間は6か月ですが、上記のような場合には12か月とし、更新認定(心身状態の確認)の回数を減らして手続きを簡略化します。  

認定の有効期間の原則と設定可能な範囲

 これは次のようになります。
認定の有効期間の原則と設定可能な範囲
申請区分等 原則 設定可能な範囲
新規申請 6か月 3~12か月
区分変更申請 6か月 3~12か月
更新申請 12か月 3~36か月
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