第22回 問題51【令和元年度10月 ケアマネ試験 福祉サービス分野】

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問題51 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.一定の研修を受けた介護職員が喀痰吸引を行った場合には、中重度者ケア体制加算を算定できる。
2.生活機能向上連携加算を算定するためには、外部の理学療法士等と当該事業所の機能訓練指導員等が共同してアセスメントや個別機能訓練計画の作成等を行わなければならない。
3.入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有する事業所が入浴介助を行った場合には、入浴介助加算を算定できる。
4.生活相談員が要介護認定の申請に係る援助を行った場合には、生活相談員配置等加算を算定できる。
5.看護師が低栄養状態にある利用者に対して栄養ケア計画を作成した場合には、栄養改善加算を算定できる。

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解答

2、3

解説

1.一定の研修を受けた介護職員が喀痰吸引を行った場合には、中重度者ケア体制加算を算定できる。
→×

 設問のような場合に、中重度者ケア体制加算は算定できません(2020ユーキャン速習レッスンP362、八訂基本テキスト2巻P104)。そのため、解答は×になります。

中重度者ケア体制加算
 看護師または介護職員を指定基準に加えて常勤換算で2人以上確保し、要介護3以上の者が3割以上であって、提供時間帯を通じて専従の看護職員を1人以上配置している場合に、事業所の利用者全員に対して算定する。
 ただし、共生型通所介護の場合は算定しない。
関連Q&A
A 「常勤加算」とは  まず、「常勤」と「常勤換算」は、次のようなものです。 常勤  事業所における勤務時間が、事業所で定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していること(週32時間を下回る場合は週32時間を基本とする) 常勤換算  事業所の従業者の勤務延時間数(担当者全員の合計時間)を、事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数(週32時間を下回る場合は週32時間を基本とする)で割って人数として換算する方法    以上を踏まえて、たとえば訪問看護ステーションの看護職員の「常勤換算で2.5人以上(うち1人は常勤)」について、簡単な例をあげて考えてみます。 例)事業所で定められている常勤の看護職員が勤務すべき時間数は、週32時間です。  そして、看護職員が3人いて、1人が週32時間勤務し、他の2人がそれぞれ週に30時間ずつ勤務しています。これを常勤換算の式に当てはめると次のようになります。 92(看護職員3人の合計勤務時間)÷32(常勤の看護職員が勤務すべき時間数)=2.875  この「2.875」は基準の「2.5人以上」を満たしており、1人が常勤(週32時間勤務)で「うち1人は常勤」も満たしているため、基準をクリアしていることになります。
 共生型サービスとは、介護保険のサービスと障害福祉サービスで、内容が共通しているサービスになります。具体的には、次のサービスです。
共生型サービス
介護保険のサービス 障害福祉サービス等
訪問介護
居宅介護
重度訪問介護
通所介護
地域密着型通所介護
生活介護(主として重症心身障害者を通わせる事業所を除く)
自立支援(機能訓練・生活訓練)
児童発達支援(主として重症心身障害者を通わせる事業所を除く)
放課後等デイサービス(同上)
療養通所介護
生活介護(主として重症心身障害者を通わせる事業所に限る)
児童発達支援(主として重症心身障害者を通わせる事業所に限る)
放課後等デイサービス(同上)
小規模多機能型居宅介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
通い
生活介護(主として重症心身障害者を通わせる事業所を除く)
自立支援(機能訓練・生活訓練)
児童発達支援(主として重症心身障害者を通わせる事業所を除く)
放課後等デイサービス(同上)
泊まり
短期入所
訪問
居宅介護
重度訪問介護
資料:共生型サービス(厚生労働省)をもとに作成  この「内容が共通しているサービス」について、「給付が介護保険に切り替わっても、引き続き同じ事業所のサービスを利用できる(事業所を変更する必要がない)」というのが、共生型サービスのメリットです。  以前は、介護保険法による事業所の指定と、障害者総合支援法・児童福祉法による事業所の指定は、完全に別でした。そのため、介護保法による指定のみを受けた事業所、障害者総合支援法による指定のみを受けた事業所、というのが多くありました。  こうした状況により、障害者が65歳になって給付が介護保険に切り替わるのと同時に、介護保険法による指定を受けたサービス事業所に変更する必要のあるケースがありました。これは、障害者にとっては「なじみのある事業所を変えなくてはならない」というデメリットでした。  これについて、以下に簡単な例をあげてみます。 例)障害者のアさんは長年、障害者総合支援法による指定を受けたA事業所による居宅介護(障害者の居宅を訪問して行う、入浴、排泄、食事などの介護)を利用していました。  その後、アさんは65歳となり、介護保険の第1号被保険者になりました。このタイミングで、介護保険からの給付に切り替わります。そのため、A事業所による居宅介護は終了して、サービス内容が同じ介護保険の訪問介護の利用を開始することになりました。そして、介護保険法による訪問介護の指定を受けたB事業所による訪問介護を利用し始めました。  これに関して、アさんは「サービス内容は同じなのに、長年利用してきたA事業所の利用をやめて、B事業所に変更しなくてはならないのは不便だ」という不満を抱きました。  こうしたデメリットを解消するために創設されたのが、共生型サービスです。  共生型サービスにより、上記の例の「A事業所」は、介護保険の訪問介護の指定を比較的容易に受けることができるようになりました。「A事業所」が介護保険の訪問介護の指定も受けると、アさんは65歳(介護保険の第1号被保険者)になってからも、引き続き「A事業所」を利用することができます。
第2号被保険者である障害者は、それだけでは介護保険の認定と給付は受けられない  障害者が40歳以上65歳未満の場合、介護保険の第2号被保険者になります。ただし、これだけでは介護保険の認定と給付は受けられません。第2号被保険者が認定を受けて給付を受けるためには、介護が必要になった原因が特定疾病の場合に限られるためです(2019ユーキャン速習レッスンP52、八訂基本テキスト1巻P85)。  この人が、65歳になって第1号被保険者になると、介護保険の認定と給付を受けられます。第1号被保険者の場合は、介護が必要になった原因は問われずに、心身状態からして必要であれば、認定と給付を受けられるからです。
 

共生型サービスの分類

 共生型サービスのうち、介護保険の居宅サービスに該当するものを「共生型居宅サービス」といいます。具体的には、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護になります。  同様に、介護保険の地域密着型サービスに該当するものを「共生型地域密着型サービス」といいます。具体的には、地域密着型通所介護(療養通所介護を含む)、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護になります。  地域密着型介護予防サービスに該当するものは「共生型地域密着型介護予防サービス」で、具体的には介護予防小規模多機能型居宅介護になります。  

共生型サービスの基準を定める者

 上記のように、共生型サービスのうち、介護保険の居宅サービスに該当するものを「共生型居宅サービス」といいます。これについての基準は、居宅サービスと同じく、都道府県の条例で定めます。  同様に、共生型地域密着型(介護予防)サービスについての基準は、域密着型(介護予防)サービスと同じく、市町村の条例で定めます。
関連Q&A
https://caremane.site/2217
2.生活機能向上連携加算を算定するためには、外部の理学療法士等と当該事業所の機能訓練指導員等が共同してアセスメントや個別機能訓練計画の作成等を行わなければならない。
→◯

 設問のとおりです(2020ユーキャン速習レッスンP362、八訂基本テキスト3巻P105)。

生活機能向上連携加算
 訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所、医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が通所介護事業所を訪問し、機能訓練指導員等と共同してアセスメントを行って個別機能訓練計画を作成し、機能訓練指導員等が機能訓練を適切に提供し、かつ、専門職等と連携して3か月ごとに1回以上評価して利用者に説明のうえ、必要に応じて計画・訓練内容の見直しを行っている場合に算定する。
3.入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有する事業所が入浴介助を行った場合には、入浴介助加算を算定できる。
→◯

 設問のとおりです(2020ユーキャン速習レッスンP362、八訂基本テキスト2巻P104)。

入浴介助加算
 入浴介助を適切に行うことができる人員および設備を有し、入浴介助を行った場合に算定する。
4.生活相談員が要介護認定の申請に係る援助を行った場合には、生活相談員配置等加算を算定できる。
→×

 設問の内容は基本サービスの範囲内であり、算定できる加算はありません(2020ユーキャン速習レッスンP362、八訂基本テキスト2巻P104)。そのため、解答は×になります。

 なお、生活相談員配置等加算の算定要件は、次のようなものです。

生活相談員配置等加算
 共生型通所介護事業所に生活相談員を1人以上配置し、かつ、地域交流の場の提供などの地域貢献活動を実施ている場合に算定する。
関連Q&A
 共生型サービスとは、介護保険のサービスと障害福祉サービスで、内容が共通しているサービスになります。具体的には、次のサービスです。
共生型サービス
介護保険のサービス 障害福祉サービス等
訪問介護
居宅介護
重度訪問介護
通所介護
地域密着型通所介護
生活介護(主として重症心身障害者を通わせる事業所を除く)
自立支援(機能訓練・生活訓練)
児童発達支援(主として重症心身障害者を通わせる事業所を除く)
放課後等デイサービス(同上)
療養通所介護
生活介護(主として重症心身障害者を通わせる事業所に限る)
児童発達支援(主として重症心身障害者を通わせる事業所に限る)
放課後等デイサービス(同上)
小規模多機能型居宅介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
通い
生活介護(主として重症心身障害者を通わせる事業所を除く)
自立支援(機能訓練・生活訓練)
児童発達支援(主として重症心身障害者を通わせる事業所を除く)
放課後等デイサービス(同上)
泊まり
短期入所
訪問
居宅介護
重度訪問介護
資料:共生型サービス(厚生労働省)をもとに作成  この「内容が共通しているサービス」について、「給付が介護保険に切り替わっても、引き続き同じ事業所のサービスを利用できる(事業所を変更する必要がない)」というのが、共生型サービスのメリットです。  以前は、介護保険法による事業所の指定と、障害者総合支援法・児童福祉法による事業所の指定は、完全に別でした。そのため、介護保法による指定のみを受けた事業所、障害者総合支援法による指定のみを受けた事業所、というのが多くありました。  こうした状況により、障害者が65歳になって給付が介護保険に切り替わるのと同時に、介護保険法による指定を受けたサービス事業所に変更する必要のあるケースがありました。これは、障害者にとっては「なじみのある事業所を変えなくてはならない」というデメリットでした。  これについて、以下に簡単な例をあげてみます。 例)障害者のアさんは長年、障害者総合支援法による指定を受けたA事業所による居宅介護(障害者の居宅を訪問して行う、入浴、排泄、食事などの介護)を利用していました。  その後、アさんは65歳となり、介護保険の第1号被保険者になりました。このタイミングで、介護保険からの給付に切り替わります。そのため、A事業所による居宅介護は終了して、サービス内容が同じ介護保険の訪問介護の利用を開始することになりました。そして、介護保険法による訪問介護の指定を受けたB事業所による訪問介護を利用し始めました。  これに関して、アさんは「サービス内容は同じなのに、長年利用してきたA事業所の利用をやめて、B事業所に変更しなくてはならないのは不便だ」という不満を抱きました。  こうしたデメリットを解消するために創設されたのが、共生型サービスです。  共生型サービスにより、上記の例の「A事業所」は、介護保険の訪問介護の指定を比較的容易に受けることができるようになりました。「A事業所」が介護保険の訪問介護の指定も受けると、アさんは65歳(介護保険の第1号被保険者)になってからも、引き続き「A事業所」を利用することができます。
第2号被保険者である障害者は、それだけでは介護保険の認定と給付は受けられない  障害者が40歳以上65歳未満の場合、介護保険の第2号被保険者になります。ただし、これだけでは介護保険の認定と給付は受けられません。第2号被保険者が認定を受けて給付を受けるためには、介護が必要になった原因が特定疾病の場合に限られるためです(2019ユーキャン速習レッスンP52、八訂基本テキスト1巻P85)。  この人が、65歳になって第1号被保険者になると、介護保険の認定と給付を受けられます。第1号被保険者の場合は、介護が必要になった原因は問われずに、心身状態からして必要であれば、認定と給付を受けられるからです。
 

共生型サービスの分類

 共生型サービスのうち、介護保険の居宅サービスに該当するものを「共生型居宅サービス」といいます。具体的には、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護になります。  同様に、介護保険の地域密着型サービスに該当するものを「共生型地域密着型サービス」といいます。具体的には、地域密着型通所介護(療養通所介護を含む)、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護になります。  地域密着型介護予防サービスに該当するものは「共生型地域密着型介護予防サービス」で、具体的には介護予防小規模多機能型居宅介護になります。  

共生型サービスの基準を定める者

 上記のように、共生型サービスのうち、介護保険の居宅サービスに該当するものを「共生型居宅サービス」といいます。これについての基準は、居宅サービスと同じく、都道府県の条例で定めます。  同様に、共生型地域密着型(介護予防)サービスについての基準は、域密着型(介護予防)サービスと同じく、市町村の条例で定めます。
関連Q&A
https://caremane.site/2217
5.看護師が低栄養状態にある利用者に対して栄養ケア計画を作成した場合には、栄養改善加算を算定できる。
→×

 栄養改善加算を算定できるのは、管理栄養士を中心に栄養改善サービスを行った場合です(2020ユーキャン速習レッスンP362・P308、八訂基本テキスト3巻P105)。そのため、解答は×になります。

栄養改善加算
 管理栄養士(外部との連携を含む)を1人以上配置し、低栄養状態またはそのおそれのあるにある利用者に対して、多職種が共同して作成した栄養ケア計画に基づき、栄養改善サービス(栄養食事相談等の栄養管理)を行った場合に、原則として3か月以内の期間に限り、月2回を限度に算定する。
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