第22回問題55【令和元年度10月ケアマネ試験福祉サービス分野】

問題55　介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

１．利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練であっても、機能訓練指導員以外の者が行うことはできない。

２．指定認知症対応型共同生活介護事業所における共用型指定認知症対応型通所介護の利用定員は、共同生活住居ごとに1日当たり3人以下である。

３．利用者、家族へのサービスの提供方法等の説明には、認知症対応型通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課も含まれる。

４．既に居宅サービス計画が作成されている場合には、認知症対応型通所介護計画の内容について利用者の同意を得なくてもよい。

５．事業者は、運営推進会議における報告、評価、要望、助言等について記録を作成し、公表しなければならない。

解答

2、3、5

解説

１．利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練であっても、機能訓練指導員以外の者が行うことはできない。
→×

　認知症対応型通所介護の人員基準では、機能訓練指導員を1人以上置くこととされています（2021ユーキャン速習レッスンP393、八訂基本テキスト2巻P297）。

　機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師の資格を有する者）とされています。
　ただし、利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練については、生活相談員または介護職員が兼務して行っても差し支えない、とされています（運営基準の解釈通知）。そのため、解答は×になります。

２．指定認知症対応型共同生活介護事業所における共用型指定認知症対応型通所介護の利用定員は、共同生活住居ごとに1日当たり3人以下である。
→◯

　設問のとおりです（2021ユーキャン速習レッスンP392、八訂基本テキスト2巻P294）。

認知症対応型通所介護の類型
単独型	単独の（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、社会福祉施設、特定施設に併設されていない）事業所がサービスを行う。利用定員は単位ごとに12人以下。
併設型	上記の特別養護老人ホームなどに併設されている事業所がサービスを行う。利用定員は単位ごとに12人以下。
共用型	（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂、地域密着型特定施設や地域密着型介護老人福祉施設の食堂や共同生活室を活用してサービスを行う。利用定員は以下のとおり。 ●（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所：共同生活住居ごとに、1日当たり3人以下。 ●地域密着型特定施設・地域密着型介護老人福祉施設：施設ごとに、1日当たり3人以下。 ●ユニット型地域密着型介護老人福祉施設：1ユニットごとに、ユニットの入居者と合わせて1日当たり12人以下。

「1日当たり3人以下」とは
　これは、1日の同一時間帯に3人を超えて利用者を受け入れることができないということです。したがって、半日しか利用しない者がいる場合は、1日の利用延べ人数は3人を超えることもあります。

▼関連Q&A

通所サービスを提供する「単位」とは、どういうことですか？

　この場合の「単位は、簡単に言うと「同じ場所で、一緒にサービスを提供する」ということになります。　たとえば、午前中にAの部屋でアさん、イさん、ウさんの3人に一緒に通所介護を提供する場合は、1単位です。　また、たとえば午前中にAの部屋でアさん、イさん、ウさんの3人に一緒に通所介護を提供して、同じく午前中にBの部屋でエさん、オさん、カさんの3人に一緒に通所介護を提供する場合は、合計2単位です。　それから、同じ部屋でも、時間帯が違えば、単位も異なります。　たとえば、午前中にAの部屋でアさん、イさん、ウさんの3人に一緒に通所介護を提供した場合、これで1単位です。　午後に同じくAの部屋でエさん、オさん、カさんの3人に一緒に通所介護を提供した場合、これで1単位です。　合計で2単位になります。

３．利用者、家族へのサービスの提供方法等の説明には、認知症対応型通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課も含まれる。
→◯

　設問のとおりです（2021ユーキャン速習レッスンP392、八訂基本テキスト2巻P256・P7）。

４．既に居宅サービス計画が作成されている場合には、認知症対応型通所介護計画の内容について利用者の同意を得なくてもよい。
→×

　既に居宅サービス計画が作成されているかどうかにかかわらず、認知症対応型通所介護計画の内容について利用者の同意を得なくてはなりません（2021ユーキャン速習レッスンP392、八訂基本テキスト2巻P297・P298）。そのため、解答は×になります。

５．事業者は、運営推進会議における報告、評価、要望、助言等について記録を作成し、公表しなければならない。
→◯

　設問のとおりです（2021ユーキャン速習レッスンP392、八訂基本テキスト2巻P298・P287）。