第22回 問題59【令和元年 ケアマネ試験 福祉サービス分野】

問題59 生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.保護は、世帯を単位として、その要否と程度が決められる。
2.介護扶助には、介護予防に関する給付も含まれる。
3.介護扶助における居宅介護は、必要があれば、居宅介護支援計画に基づかないものも認められる。
4.65歳以上の被保護者の介護保険料は、介護扶助として給付される。
5.生業扶助は、原則として、金銭給付である。

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解答

1、2、5

解説

1.保護は、世帯を単位として、その要否と程度が決められる。
→◯

 設問のとおりです(2020ユーキャン速習レッスンP418、八訂基本テキスト3巻P511)。

2.介護扶助には、介護予防に関する給付も含まれる。
→◯

 介護扶助は、介護保険法に規定する要介護者・要支援者に対する扶助で、サービス内容は基本的に介護保険と同じです(ただし「移送」は介護保険にはない内容です。2020ユーキャン速習レッスンP420、八訂基本テキスト3巻P514)。したがって、介護扶助には介護予防に関する給付も含まれることになり、そのため解答は◯になります。

介護扶助の範囲の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
生活保護制度と介護保険制度の関係について、◯か×で答えなさい Q1 生活保護受給者である介護保険の第1号被保険者の介護保険料は...
3.介護扶助における居宅介護は、必要があれば、居宅介護支援計画に基づかないものも認められる。
→×

 介護扶助における居宅介護は、居宅介護支援計画に基づくものである必要があります(2020ユーキャン速習レッスンP420、八訂基本テキスト3巻P514)。そのため、解答は×になります。

4.65歳以上の被保護者の介護保険料は、介護扶助として給付される。
→×

 65 歳以上(第1号被保険者)の被保護者の介護保険料は、生活扶助から給付されます(2020ユーキャン速習レッスンP419、八訂基本テキスト3巻P513)。そのため、解答は×になります。

関連Q&A
介護保険料(介護保険の被保険者)  生活扶助での対応になります。詳細は、以下のとおりです。 第1号被保険者  年額18万円(月額1万5,000円)以上の老齢基礎年金等受給者は特別徴収(年金から天引き)されます。この場合、介護保険料の分が年金収入から控除されます。
※「年金収入から控除」というのは、受け取る年金のうち、保険料の分は収入とはみなされず、その分を生活扶助として増やしてくれるということです。ですので、結果的には「生活扶助に上乗せして支給される」と言うことができます。
 上記以外の場合は普通徴収(納入通知書による納付)になります。この場合は、生活扶助に介護保険料加算がされます。
第2号被保険者
 勤労(被用)収入から控除されます。
※生活保護受給者は、国民健康保険の適用除外になります(必要な医療は、生活保護の医療扶助から給付される)。そのため、国民健康保険に加入していた第2号被保険者が生活保護を受けるようになると、医療保険未加入となり、第2号被保険者の資格要件のうち「医療保険に加入していること」を満たさなくなって、介護保険の被保険者ではなくなります。  ただし、生活保護を受けていて、企業の健康保険に加入している人もわずかにいます(生活保護受給者が、企業の健康保険に加入することは可能)。この場合で、40歳以上65歳未満の人が第2号被保険者になります。つまり、生活保護受給者で第2号被保険者となるのは、企業の健康保険に加入している人であり、会社に勤務していて給与をもらっている、ということです。  この場合、給与から医療保険料と一緒に介護保険料が徴収されます。そのため、介護保険料の分は収入とはみなされず(「勤労(被用)収入から控除」)、その分を生活扶助として増やしてくれます。ですので、結果的には「生活扶助に上乗せして支給される」と言うことができます。
 

施設サービス(介護保険の被保険者)


日常生活費
 生活扶助での対応になります(介護施設入所者基本生活費)。
食費
 介護保険から特定入所者介護サービス費から給付されて、負担限度額の分が介護扶助の対応になります。
※特定入所者介護サービス費は、居住費・食費について、負担限度額までを利用者が負担し、それを超えて基準費用額までが介護保険から給付されるものです。

居住費
 生活保護受給者は、原則として多床室を利用することとされています。この場合の居住費は、全額が介護保険から特定入所者介護サービス費として給付されます。
※生活保護受給者が多床室を利用した場合は、特定入所者介護サービス費における負担限度額が0円とされているため、全額が特定入所者介護サービス費として給付されることになります。  ただし、居室の空き状況などによっては、例外的にユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室を利用することも認められます。この場合、介護保険から特定入所者介護サービス費が給付されて、負担限度額の分が介護扶助の対応になります。
 

短期入所サービス(介護保険の被保険者)


食費
 生活保護による新たな対応はありません。介護保険から特定入所者介護サービス費から給付されて、負担限度額の分を生活保護受給者が支払います。
※短期入所サービスを利用するというのは、生活保護受給者が自宅で生活しているということであり、生活費(食費を含む)として生活扶助が支給されています。そのため、負担限度額の分を既に支給されている中から支払うことになります。

滞在費
 生活保護受給者は、原則として多床室を利用することとされています。この場合の滞在費は、全額が介護保険から特定入所者介護サービス費として給付されます。  ユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室を利用した場合は、生活保護による新たな対応はありません。介護保険から特定入所者介護サービス費が給付されて、負担限度額の分を生活保護受給者が支払います。  

通所サービス(介護保険の被保険者)


食費
 生活保護による新たな対応はありません。食費の全額を生活保護受給者が支払います。
※通所サービスを利用するというのは、生活保護受給者が自宅で生活しているということであり、生活費(食費を含む)として生活扶助が支給されています。そのため、食費の全額を既に支給されている中から支払うことになります。
 

生活保護受給者(介護保険の被保険者でない場合)


介護保険料(介護保険の被保険者でない場合)

 介護保険の被保険者でないので、そもそも介護保険料は発生しません。  

施設サービス(介護保険の被保険者でない場合)


日常生活費
 生活扶助での対応になります(介護施設入所者基本生活費)。
食費
 介護扶助での対応になります。
居住費
 介護扶助での対応になります。  

短期入所サービス(介護保険の被保険者でない場合)


食費
 介護保険の特定入所者介護サービス費相当額が介護扶助の対応になり、負担限度額相当額を生活保護受給者が既に支給されている中から支払います。
滞在費
 生活保護受給者は、原則として多床室を利用することとされています。この場合の滞在費は、全額が介護扶助の対応になります。  ユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室を利用した場合は、介護保険の特定入所者介護サービス費相当額が介護扶助の対応になり、負担限度額相当額を生活保護受給者が既に支給されている中から支払います。  

通所サービス(介護保険の被保険者でない場合)


食費
 食費の全額を生活保護受給者が既に支給されている中から支払います。  
関連Q&A
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5.生業扶助は、原則として、金銭給付である。
→◯

 設問のとおりです(2020ユーキャン速習レッスンP418、八訂基本テキスト3巻P512)。

生活保護の8つの扶助
生活扶助 食費、被服費、光熱水費、家具什器費などの日常生活での基本的な需要を満たす費用。

原則として金銭給付

教育扶助 義務教育に伴って必要な学用品費、実験実習見学費、通学用品などの費用。

原則として金銭給付

住宅扶助 住居確保のための費用(敷金、家賃、地代など)、補修その他住宅の維持のために必要なものの費用。

原則として金銭給付

医療扶助 入院、診療、投薬、注射、手術、施術などの費用や、入退院時の交通費。
生活保護の指定医療機関に委託。
受ける場合は、福祉事務所からの医療券の発行が必要。

原則として現物給付

介護扶助 介護保険法に規定する要介護者等に対する、居宅介護、施設介護、福祉用具、住宅改修などの介護サービスの費用。

原則として現物給付
ただし、住宅改修や福祉用具など現物給付が難しいものについては金銭給付

出産扶助 分娩介助料、分娩前後の処置料、衛生材料費など出産に伴う費用。

原則として金銭給付

生業扶助 生業費、技能習得費など就労に必要な費用。高校就学に必要な費用(公立高校授業料相当分)も含む。

原則として金銭給付

葬祭扶助 遺体運搬、火葬・土葬、納骨その他葬祭に必要な費用。

原則として金銭給付

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