第22回 問題6【令和元年度3月 ケアマネ再試験 介護支援分野】

問題6 介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.65歳の誕生日に第1号被保険者となる。
2.医療保険に加入している生活保護受給者は、第2号被保険者とはならない。
3.海外に長期滞在しており、日本に住民票がない日本国籍を持つ70歳の者は、第1号被保険者とはならない。
4.医療保険に加入していない70歳の者は、第1号被保険者となる。
5.刑事施設に拘禁されている者は、被保険者とはならない。

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解答

3、4

解説

1.65歳の誕生日に第1号被保険者となる。
→×

 65歳の誕生日の前日に第1号被保険者となります(2020ユーキャン速習レッスンP48、八訂基本テキスト1巻P61)。そのため、解答は×になります。

関連Q&A
 日本の法律(民法)では、誕生日の前日に年齢が加算されることになっています。したがって、「誕生日=その年齢の到達日」ではなく、「誕生日の前日=その年齢の到達日」になります。たとえば、5歳の人は、次の誕生日の前日に6歳に到達します。  ですので、市町村に住所のある医療保険に加入している39歳の人は、次の誕生日の前日に40歳に到達し、この「40歳の誕生日の前日」に第2号被保険者になります。  同様に、市町村に住所のある64歳の人は、次の誕生日の前日に65歳に到達し、この「65歳の誕生日の前日」に第1号被保険者になります。
被保険者資格の取得・喪失の時期の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
被保険者資格の取得・喪失と届出について、◯か×で答えなさい Q1 年齢到達による資格取得時期は、誕生日の前日となる。 解...
2.医療保険に加入している生活保護受給者は、第2号被保険者とはならない。
→×

 生活保護受給者であっても、下表にある医療保険に加入しているなどの資格要件を満たせば、第2号被保険者になります(2020ユーキャン速習レッスンP46、八訂基本テキスト1巻P58・P130)。そのため、解答は×になります。

被保険者の資格要件
第1号被保険者 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者
第2号被保険者 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で、医療保険に加入している者
関連Q&A
 これについては「介護保険の被保険者が生活保護を受けるようになった場合」という観点から、以下に第1号被保険者と第2号被保険者をそれぞれ見ていきます。まず、分かりやすいように、第2号被保険者からです。  

第2号被保険者が生活保護を受けるようになった場合


第2号被保険者の資格要件

「市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で、医療保険に加入している者」  

国民健康保険に加入していた第2号被保険者 → 介護保険の被保険者ではなくなる

 生活保護を受けるようになると、国民健康保険の適用除外になります(必要な医療は、生活保護の医療扶助から給付されます)。そのため、国民健康保険に加入していた第2号被保険者が生活保護を受けるようになると、国民健康保険の適用除外となって医療保険未加入になり、上記の資格要件のうち「医療保険に加入している者」を満たさなくなって、介護保険の被保険者ではなくなります。したがって、「介護保険の被保険者でない生活保護受給者」になります。  この人が介護を必要とする場合、介護サービスの費用については、10割が生活保護の介護扶助から給付されます。  なお、生活保護を受けるようになるのは、自営業者(国民健康保険に加入)がほとんどです(企業に勤務している人で、生活保護を受けるようになるケースは、なかなかありません)。そのため、40歳以上65歳未満で生活保護を受けるようになった人のほとんどは、介護保険の被保険者ではなくなります。  

企業の健康保険に加入していた第2号被保険者 → 介護保険の被保険者であり続ける

 生活保護を受けるようになっても、企業の健康保険に加入することは可能です。そのため、企業に勤務して健康保険に加入していた第2号被保険者が生活保護を受けるようになっても、健康保険に加入し続けて(上記の資格要件は満たしたままで)、第2号被保険者であり続けます。したがって、「第2号被保険者である生活保護受給者」になります。  この人が介護を必要とする場合、介護サービスの費用については、9割が介護保険から給付されて、残り1割が生活保護の介護扶助から給付されます。  なお、前述のように、健康保険に加入している会社員は企業で働いているので、生活保護を受けるようになるのは稀です。生活保護を受けるようになるのは、たとえばですが、会社員であって、その企業の健康保険に加入しているが、事情により勤務日数が少ないなどの理由で給与が少なく、それだけでは生活できないために生活保護を受ける、といったケースが考えられます。  

第1号被保険者が生活保護を受けるようになった場合


第1号被保険者の資格要件

「市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者」  

第1号被保険者 → 介護保険の被保険者であり続ける

 第1号被保険者が生活保護を受けるようになっても、上記の資格要件には影響がありません。そのため、「第1号被保険者である生活保護受給者」になります。  この人が介護を必要とする場合、介護サービスの費用については、9割が介護保険から給付されて、残り1割が生活保護の介護扶助から給付されます。
3.海外に長期滞在しており、日本に住民票がない日本国籍を持つ70歳の者は、第1号被保険者とはならない。
→◯

 選択肢3の解説にあるように、被保険者の資格要件には「市町村の区域内に住所を有する」という内容があります。したがって、この設問のように「日本に住民票がない」場合は、資格要件を満たさず、被保険者とはなりません。そのため、解答は◯になります。

4.医療保険に加入していない70歳の者は、第1号被保険者となる。
→◯

 選択肢3の解説にあるように、第1号被保険者(65歳以上)の資格要件では、医療保険に加入しているかどうかは問われません。したがって、設問の場合は第1号被保険者となり、解答は◯になります。

5.刑事施設に拘禁されている者は、被保険者とはならない。
→×

 刑事施設に拘禁されている者であっても、選択肢3の解説にある資格要件を満たせば、被保険者となります。そのため、解答は×になります。

 なお、適用除外施設(以下のリンク先を参照)の入所者・入院者は、介護保険の被保険者とはなりません。

適用除外施設の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
被保険者資格の要件と適用除外について、◯か×で答えなさい Q1 65歳以上の生活保護受給者は、住所がなくても第1号被保険者とな...
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