第22回問題6【令和元年度3月ケアマネ再試験介護支援分野】

問題6　介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。

１．65歳の誕生日に第1号被保険者となる。

２．医療保険に加入している生活保護受給者は、第2号被保険者とはならない。

３．海外に長期滞在しており、日本に住民票がない日本国籍を持つ70歳の者は、第1号被保険者とはならない。

４．医療保険に加入していない70歳の者は、第1号被保険者となる。

５．刑事施設に拘禁されている者は、被保険者とはならない。

解答

3、4

解説

１．65歳の誕生日に第1号被保険者となる。
→×

　65歳の誕生日の前日に第1号被保険者となります（2022ユーキャン速習レッスンP48、九訂基本テキスト上巻P47）。そのため、解答は×になります。

▼関連Q&A

被保険者資格の取得で「年齢到達の場合」が「誕生日の前日」となっているのは、どういうことですか？

　日本の法律（民法）では、誕生日の前日に年齢が加算されることになっています。したがって、「誕生日＝その年齢の到達日」ではなく、「誕生日の前日＝その年齢の到達日」になります。たとえば、5歳の人は、次の誕生日の前日に6歳に到達します。　ですので、市町村に住所のある医療保険に加入している39歳の人は、次の誕生日の前日に40歳に到達し、この「40歳の誕生日の前日」に第2号被保険者になります。　同様に、市町村に住所のある64歳の人は、次の誕生日の前日に65歳に到達し、この「65歳の誕生日の前日」に第1号被保険者になります。

▼被保険者資格の取得・喪失の時期の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照

被保険者資格の取得・喪失と届出【一問一答ケアマネ試験対策】

被保険者資格の取得・喪失と届出について、◯か×で答えなさいＱ１　年齢到達による資格取得時期は、誕生日の前日となる。解...

２．医療保険に加入している生活保護受給者は、第2号被保険者とはならない。
→×

　生活保護受給者であっても、下表にある医療保険に加入しているなどの資格要件を満たせば、第2号被保険者になります（2022ユーキャン速習レッスンP46、九訂基本テキスト上巻P44・P117）。そのため、解答は×になります。

被保険者の資格要件
第1号被保険者	市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者
第2号被保険者	市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で、医療保険に加入している者

▼関連Q&A

生活保護受給者で、介護保険の被保険者になる場合とならない場合は、どのように分かれるのですか？

　これについては「介護保険の被保険者が生活保護を受けるようになった場合」という観点から、以下に第1号被保険者と第2号被保険者をそれぞれ見ていきます。まず、分かりやすいように、第2号被保険者からです。

第2号被保険者が生活保護を受けるようになった場合

第2号被保険者の資格要件

「市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で、医療保険に加入している者」

国民健康保険に加入していた第2号被保険者 → 介護保険の被保険者ではなくなる

　生活保護を受けるようになると、国民健康保険の適用除外になります（必要な医療は、生活保護の医療扶助から給付されます）。そのため、国民健康保険に加入していた第2号被保険者が生活保護を受けるようになると、国民健康保険の適用除外となって医療保険未加入になり、上記の資格要件のうち「医療保険に加入している者」を満たさなくなって、介護保険の被保険者ではなくなります。したがって、「介護保険の被保険者でない生活保護受給者」になります。　この人が介護を必要とする場合、介護サービスの費用については、10割が生活保護の介護扶助から給付されます。　なお、生活保護を受けるようになるのは、自営業者（国民健康保険に加入）がほとんどです（企業に勤務している人で、生活保護を受けるようになるケースは、なかなかありません）。そのため、40歳以上65歳未満で生活保護を受けるようになった人のほとんどは、介護保険の被保険者ではなくなります。

企業の健康保険に加入していた第2号被保険者 → 介護保険の被保険者であり続ける

　生活保護を受けるようになっても、企業の健康保険に加入することは可能です。そのため、企業に勤務して健康保険に加入していた第2号被保険者が生活保護を受けるようになっても、健康保険に加入し続けて（上記の資格要件は満たしたままで）、第2号被保険者であり続けます。したがって、「第2号被保険者である生活保護受給者」になります。　この人が介護を必要とする場合、介護サービスの費用については、9割が介護保険から給付されて、残り1割が生活保護の介護扶助から給付されます。　なお、前述のように、健康保険に加入している会社員は企業で働いているので、生活保護を受けるようになるのは稀です。生活保護を受けるようになるのは、たとえばですが、会社員であって、その企業の健康保険に加入しているが、事情により勤務日数が少ないなどの理由で給与が少なく、それだけでは生活できないために生活保護を受ける、といったケースが考えられます。