第22回 問題8【令和元年度3月 ケアマネ再試験 介護支援分野】

解答

1、4、5
 

解説

　設問のとおりです（2021ユーキャン速習レッスンP96、八訂基本テキスト1巻P145～P148）。

　なお、市町村長が指定する事業者については市町村長が、都道府県知事が指定・許可する事業者・施設については都道府県知事が、上記の公表を行うことができます。

事業者・施設の指定・監督について、都道府県知事と市町村長のどちらが行うかは、どう覚えたらいいですか？

市町村と“地域”を関連させて覚える 　これについて、たとえば「市町村長が指定するのは『地域密着型』と、ケアマネジメントを行う事業者（居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者）で、それ以外は都道府県知事」というように捉えると良いでしょう。 　さらに「地域密着型」「居宅介護支援事業者」「介護予防支援事業者」と市町村・地域を関連させると、より理解が深まります。  

「地域密着型」は地域に密着 → 住民に近い「市町村長」

　「地域密着型」のサービスは、文字どおり、その地域に密着したものです。そのため、都道府県よりも住民に近い存在である市町村長が指定を行います。  

居宅介護支援事業者と介護予防支援事業者はケアマネジメントを行って、地域のサービスを活用する → 住民に近い「市町村長」

　居宅介護支援事業者と介護予防支援事業者は利用者に対してケアマネジメントを行い、利用者のニーズに応じた居宅サービス計画または介護予防サービス計画を作成します。この計画の作成においては、その地域のサービスを活用します。そのため、より住民に近い存在である市町村長が指定を行います。

　介護予防支援事業者の管理者は、常勤・専従（支障がない場合は兼務可）でなければなりません（2021ユーキャン速習レッスンP159、八訂基本テキスト1巻P349）。そのため、解答は×になります。

　設問のような規定はありません（2021ユーキャン速習レッスンP159、八訂基本テキスト1巻P351）。そのため、解答は×になります。

　なお、事業所ごとに担当職員を1人以上配置することとされています。

　担当職員は、予防給付のサービス以外の保健医療サービスまたは福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービスなどの利用も含めて、総合的な介護予防サービス計画を作成するよう努めなければならないとされています（2021ユーキャン速習レッスンP166、八訂基本テキスト1巻P351）。そのため、解答は◯になります。

　設問のとおりです（2021ユーキャン速習レッスンP160、八訂基本テキスト1巻P350）。