第22回 問題13【令和元年度3月 ケアマネ再試験 介護支援分野】

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問題13 地域支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.介護予防・生活支援サービス事業には、生活支援体制整備事業が含まれる。
2.介護予防・日常生活支援総合事業の財源には、第2号被保険者の保険料が含まれる。
3.包括的支援事業は、公益法人以外には委託できない。
4.一般介護予防事業には、地域リハビリテーション活動支援事業が含まれる。
5.一般介護予防事業には、介護予防に関するボランティア等の人材の育成が含まれる。

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解答

2、4、5

解説

1.介護予防・生活支援サービス事業には、生活支援体制整備事業が含まれる。
→×

 「生活支援体制整備事業」は、包括的支援事業に含まれます(2020ユーキャン速習レッスンP117、八訂基本テキスト1巻P161・P172)。そのため、解答は×になります。

地域支援事業の構成の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
地域支援事業の概要について、◯か×で答えなさい Q1 地域支援事業は、必須事業である介護予防・日常生活支援総合事業のほか、市町...
包括的支援事業について、◯か×で答えなさい Q1 包括的支援事業は、第1号被保険者と第2号被保険者を対象とする。 解答を...
2.介護予防・日常生活支援総合事業の財源には、第2号被保険者の保険料が含まれる。
→◯

 設問のとおりです(2020ユーキャン速習レッスンP130、八訂基本テキスト1巻P76・P163)。

財政構造の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
財政構造について、◯か×で答えなさい Q1 介護保険の法定給付に要する公費負担のうち国庫負担は、すべての都道府県に対して交付さ...

 ちなみに、「総合事業以外」の財源には、2号保険料は含まれません。

関連Q&A
A 「総合事業以外」は、主に第1号被保険者が対象になるため  まず、「総合事業以外」というのは、包括的支援事業と任意事業についての財源です。  そして、「総合事業以外」(包括的支援事業、任意事業)の財源には、2号保険料が含まれません。「総合事業以外」は、その内容からして、主に第1号被保険者が対象になる(第2号被保険者が利用することは想定しにくい)と言えます。そのため、財源に2号保険料が含まれないということです。  なお、「総合事業以外」では「2号保険料:27%」がない分、それを国13.5%、都道府県6.75%、市町村6.75%というように分けて(比率としては、2:1:1)、それぞれプラスして負担します。  ですので、国の負担は25%+13.5%=38.5%、都道府県の負担は12.5%+6.75%=19.25%、市町村の負担は12.5%+6.75%=19.25%になります。
3.包括的支援事業は、公益法人以外には委託できない。
→×

 市町村が包括的支援事業を委託できるのは、老人介護支援センターの設置者、一部事務組合、広域連合、医療法人、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人その他市町村が適当と認める者とされています(2020ユーキャン速習レッスン116、八訂基本テキスト1巻P167)。そのため、解答は×になります。

包括的支援事業の委託の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
包括的支援事業について、◯か×で答えなさい Q1 包括的支援事業は、第1号被保険者と第2号被保険者を対象とする。 解答を...
4.一般介護予防事業には、地域リハビリテーション活動支援事業が含まれる。
→◯
5.一般介護予防事業には、介護予防に関するボランティア等の人材の育成が含まれる。
→◯

 設問のとおりです(2020ユーキャン速習レッスンP115・P116、八訂基本テキスト1巻P172・P173)。

一般介護予防事業の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
総合事業について、◯か×で答えなさい Q1 介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村の判断により実施する。 解答を見る ...
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