問題13 地域支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
１．介護予防・生活支援サービス事業には、生活支援体制整備事業が含まれる。
２．介護予防・日常生活支援総合事業の財源には、第2号被保険者の保険料が含まれる。
３．包括的支援事業は、公益法人以外には委託できない。
４．一般介護予防事業には、地域リハビリテーション活動支援事業が含まれる。
５．一般介護予防事業には、介護予防に関するボランティア等の人材の育成が含まれる。
解答
2、4、5
解説
１．介護予防・生活支援サービス事業には、生活支援体制整備事業が含まれる。
→×
→×
「生活支援体制整備事業」は、包括的支援事業に含まれます（2022ユーキャン速習レッスンP118、九訂基本テキスト上巻P158）。そのため、解答は×になります。
▼地域支援事業の構成の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
地域支援事業の概要について、◯か×で答えなさい
Ｑ１ 地域支援事業は、必須事業である介護予防・日常生活支援総合事業のほか、市町...
２．介護予防・日常生活支援総合事業の財源には、第2号被保険者の保険料が含まれる。
→◯
→◯
設問のとおりです（2022ユーキャン速習レッスンP132、九訂基本テキスト上巻P62・P150）。
▼財政構造の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
ちなみに、「総合事業以外」の財源には、2号保険料は含まれません。
▼関連Q&A
A 「総合事業以外」は、主に第1号被保険者が対象になるため
まず、「総合事業以外」というのは、包括的支援事業と任意事業についての財源です。
そして、「総合事業以外」（包括的支援事業、任意事業）の財源には、2号保険料が含まれません。「総合事業以外」は、その内容からして、主に第1号被保険者が対象になる（第2号被保険者が利用することは想定しにくい）と言えます。そのため、財源に2号保険料が含まれないということです。
なお、「総合事業以外」では「2号保険料：27％」がない分、それを国13.5％、都道府県6.75％、市町村6.75％というように分けて（比率としては、2：1：1）、それぞれプラスして負担します。
ですので、国の負担は25％＋13.5％＝38.5％、都道府県の負担は12.5％＋6.75％＝19.25％、市町村の負担は12.5％＋6.75％＝19.25％になります。
３．包括的支援事業は、公益法人以外には委託できない。
→×
→×
市町村が包括的支援事業を委託できるのは、老人介護支援センターの設置者、一部事務組合、広域連合、医療法人、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人その他市町村が適当と認める者とされています（2020ユーキャン速習レッスン116、九訂基本テキスト上巻P156）。そのため、解答は×になります。
▼包括的支援事業の委託の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
４．一般介護予防事業には、地域リハビリテーション活動支援事業が含まれる。
→◯
→◯
５．一般介護予防事業には、介護予防に関するボランティア等の人材の育成が含まれる。
→◯
→◯
設問のとおりです（2022ユーキャン速習レッスンP115・P116、九訂基本テキスト上巻P154・P155）。
▼一般介護予防事業の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
総合事業について、◯か×で答えなさい
Ｑ１ 介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村の判断により実施する。
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